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2013年10月23日

消費税増税について

昨年、消費増税法が成立したことで、現在5%の消費税率が2014年4月に8%、また15年10月には経済状況を勘案し状況に応じて10%に引き上げられる予定となりました。
社会保障財源の安定化などを理由に予定通り増税を行うべきとする主張がある一方、景気や暮らしへの影響を考慮して凍結や見直しを求める声もあるようです。

増税分のうち一定分は借金の穴埋めでなく、社会保障の充実に充てられるとのことで、そもそも景気後退に対する増税であり、財政を健全化するための消費税増税であるはずなのに、景気対策の為に更にお金を使うというのです。
本来であれば、消費税3%アップなら本来8.1兆円の増収となりますが、14年度は増税初年度という事で経過措置などの影響で増収は5.1兆円にとどまるにもかかわらず、5.1兆円を借金で賄ってきた基礎年金の国庫負担割合を保つ経費、高齢化に伴う自然増分や、診療報酬の経費に充てるほか、残りは子育て支援や低所得者への国民健康保険料軽減、難病対策など社会保障の充実に振り向ける考えです。
給料が増えない中で、増税を行っても景気は後退するのではないでしょうか。

しかし、日本の消費税率5%という数値は、諸外国に比べかなり低い税率で、2007年1月のデータによると、アジアでは中国が17%、韓国が10%、フィリピンが12%で日本と同じ税率が台湾とシンガポールであり、更に世界に目を向けるとフランスが19.6%、ドイツが19%、イギリスが17.5%とかなり高い税率で、そして最も高いのがデンマーク、スウェーデン、ノルウェーの北欧の国々で25%となっています。(只、国によっては食料品や生活必需品の特定品目のみ減税、アメリカでは州や郡によって税率が異なっています。)

この様に比べてみると、日本の税率は、諸外国に比べかなり低いように思いますが、そもそも税率25%のデンマークでは、消費税だけではなく税率が高く、国民は給料のおよそ半分を税金として納めているとの事ですが、その反面「65歳以上の人には掛け金なしで年金が支払われる」「医療費・教育費は原則無料」など社会福祉や医療・教育の面でかなり手厚くなっています。
更に大学生には4万円前後のお金も支払われます。

こうしてみると、日本の消費税5%が高いか低いかというのは一概に言えません。
いずれにせよ増税する事が決定した今、私達の税金を決して無駄には使わないよう切に願っています。

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