日本保釈支援協会|公式ブログ

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2011年04月01日

被災地の現状

3月28日午前2時、協会を代表して救援物資を被災地へ届けようと東京を出発しました。目的地は気仙沼市。道中、日頃協会がお世話になっております、栗原ひまわり基金法律事務所と気仙沼ひまわり基金法律事務所にも僅かですが物資を届けることにしていました。

東北自動車道は地震の影響で道路の段差が数十箇所ありましたが、運転には支障はありませんでした。
心配していたガソリンも、被災地の方々の迷惑にならないように20リットル缶を車に搭載して行きましたが、栃木県の上河内サービスエリアまでの給油所はどこでも問題なく給油出来ました。北へ向かってのそれ以降のサービスエリアでは、3月28日の午前中はガソリンスタンドに列を作って待っている車が目立ちました。

3月28日午前7時40分、栗原ひまわり基金法律事務所に到着。早速事務所に伺いましたら、既に久保田弁護士がおられましたので救援物資をお渡しし、気仙沼市へ向かいました。
気仙沼市へは、一関ICから国道284号線のルートしか今は行けないと、久保田弁護士から教えて頂きました。

出発日前日の3月27日からの被災地への人の動きというか、車の流れは救援物資を運ぶトラックが大半でした。ネットで噂されるボランティアは、気仙沼市においては非常に少なかったように感じました。

物資は隅々まで行き渡っている様子は感じられませんでした。救援物資は長期間の復興になりますから、必ずすべての物資は消費に回ることでしょうが、現時点においては偏りがあるように感じました。多くの避難所では現在、食料や飲料水が不足しています。

この先、だんだん気温も上昇してくるでしょうが、食料の保存に対してこの事は大変な壁になります。
これに対応出来る食料と飲料水が今後、一番必要なもののように感じました。

被災地へ行かれる方々のご参考になれば幸いです。

東日本を襲った地震から早二週間が経とうとしています。原発の問題もあり、日々明らかになる被害情況を思えば、生き残ったわたしたちに課せられた復興への道のりも険しいことは明らかです。自分に今できることをしよう、とは繰り返されるスローガンではありますが、本当にそれを行うこと、その意志を強く持ち続けることが求められ、また同時に試されていると思います。

倫理を持ち、意志の力で行動できるのが人間の特徴だと思います。苦しんでいる人の為に本当に行動する、ということ、まずは個人の単位で、次いで個人があつまった集団の単位で取り組んでいく。それができるのが、人間であり、戦後の復興をみんなで成し遂げた日本人だと思います。

2万人を越える亡くなられた、もしくは未だに行方がわからない方達とその家族の方を思えば、その悲しみは言葉にならない深さだと思います。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明者がきっと生きて帰れるよう願います。そして被災者の方々が一日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、自分にできることを「本当に」やる、やらなければいけない、と思います。ボランティアスタッフや支援物資や義援金が希望の灯火であるように、こんな東京の片隅にいる私がそういった意志をもっている、ということが、希望の灯火のひとつになると信じています。

被害が大きい地域は私達が考えている以上に悲惨な状況だと想像出来ます。
この状況下で発するタイミングと内容ではないのかもしれませんが一歩前に出てメッセージをお送りします。

我々日本人は、戦後60余年の短期間でここまで奇跡的に復興し、不可能はないということを世界中に示し、勇気と希望を与えてまいりました。

その復興の根本的な考えは、町づくりを長い目で多面的に見ておこなってきたということです。目先のことも今は大事です。そして、その事を踏まえての復興を行うことが大切です。

もう一つ、日本の奇跡的な復活の源は日本人の思考でした。
明るく、くよくよせず、活々(いきいき)としていた。特に有事・逆境の時ほど活々(いきいき)としていることが必要です。こんな人と接すると「よし、これからまた一からやるぞ。」という元気をもらえます。日本人にはこういう思考を持った人が、反対の思考を持った人より圧倒的に多かったのです。

だから今、上を向いてみんな明るく手を取り合って一歩一歩進んで行きましょう。

立春を過ぎても相変わらず寒い日が続いておりますが
いかがお過ごしでしょうか当協会にお申込みを考えておられる方から、
私で審査は通るのでしょうか。という問い合わせをたくさん頂戴致します。
現在仕事をされていない方や、年金生活・専業主婦である事を心配されての事のようです。

覚せい剤取締法違反以外の事件では特に規定はございませんので、まずは申込書を協会へお送り頂ければと思います。

覚せい剤取締法違反については
申込人を被告人の親・子・兄弟姉妹・配偶者もしくは担当弁護人に限定しています。
また審査内容にかかわらず保釈許可決定に示された保証金額の最低10%の自己資金を準備していただく運用をしております。

(現在、上記規定はなくなっており、すべての罪名につき同じように審査を行っております。)

審査については申込書をもとに申込人と担当弁護人の先生にお話をお伺いしての結果となります。
全額立替支援を念頭に出来る限りの支援を行えるよう職員一同努めておりますので、
お気軽に協会までお問合せ下さい。

2010年12月06日

究極の選択

今年も年の瀬を迎え、ブログをご覧戴いている皆様もお忙しい毎日をお送りの事と存じます。
私は協会設立時より勤務している職員ですが、今回ブログに掲載します内容は保釈金が没取された事案についてご紹介致します。

没取理由は様々有りますが、大きく分けると1つ目は指定住居違反(保釈中指定された住所に住んでいなかった)、2つ目は出頭制限違反(裁判所あるいは拘置所などへの出頭日に出頭しなかった)、そして3つ目は接触禁止違反(保釈中に連絡を取ってはいけない人物との接触・連絡)です。
一般の皆様にはピンとこない内容と思いますが、私の中で特に記憶に残っている事案は、出頭制限違反によって没取された1件です。

被告は判決日前日に体調不良という事で病院に行きました。結果、出頭日に出頭せず、医者の診断書を出しましたが診断書があるにも関わらず、出頭出来ない状態では無いと裁判所に判断されて保釈保証金が全額没取されたという内容です。もし、皆様が同じような状態に遭遇した場合、大事な人が出頭日に体調不良を訴えている時、皆様はどのような対応をとりますか?保釈中の被告人は体調が悪いということで本当につらいと思いますし、それを見ている家族の方々もつらいと思います。ですが、まずは出頭先に出向いた上で、裁判所の判断を受けた後に行動しなければなりません。

私が今回この内容をご紹介しましたのは、知らなかったということで何百万円という立替金の弁済義務を負う事もあるという事です。今後、協会を利用する方々がこのようなことにならないように協会職員一同願っています。

猛暑の夏がやっと終わり、朝晩過ごしやすくなった今日この頃いかがお過ごしですか?私は、7歳と5歳の子供を持つ母として
協会には、理解と協力を頂き兼業主婦という形で業務させて頂いています。

最近、協会利用を検討されている弁護人の先生からの問い合わせの中で、「ホームページの記載されている1割負担は、全ての罪名に必要ですか?」とのご質問を頂いておりますが、そうではありません。一割負担が必要なのは覚醒剤取締法違反であってその他の罪名は、お申込みを頂いてからの審査結果であり全額立替支援も多くあります。
(協会事務局の職員は、全額立替支援を念願に審査を行っております。)

お申込みを頂いている中で被告となられている方は一家の大黒柱である方(男性)が大半であり、仮に私が、被告人関係者となり保釈金(数百万)の準備が必要になりましても生活している中ではとても準備に困難で不安に思います。そんな方々が協会に相談をされ、担当弁護人の先生方の御協力を頂き手続きをなさっておられます。初めての利用等、不安もある事と思いますが、まずは申込書を提出して頂き審査を受けて頂ければと思います。
その中で残念な結果となる事もありますが、私の感覚では10件の申込に対しておよそ8件位は支援をさせて頂いていると思います。今後も私達は、より多くの方々に利用して頂けるよう、被告人のより早い社会復帰、更生を望んでおります。

2010年09月14日

新体制にて一路邁進!!

9月に入り、早く秋らしくなることを心待ちにしております今日この頃ではありますが、
皆様は、この酷暑!猛暑の中、暑さ対策は万全に為されてますでしょうか?
私は専らエアコンと冷たい飲み物に頼っております。

入社3年目を迎える私は主に、お申込人、担当弁護人との対応をさせて頂いている業務に就いています。対応内容を記録してその後に、当協会にて独自ではありますが審査を行い、総合的見地(・事件内容・前科・前歴etc)により審査結果(全額or差額支援)を、お伝えしています。その中には、月に数件ではありますが協会からの支援決定後に裁判所より保釈許可が認められたにも係わらず、立替手数料、一部自己資金の準備が出来ない為に手続きを、断念される方々も居られるのが実情であり大変残念に思います。この様な実情の要因として失業、景気の低迷等による事が予想されます。審査する私たち職員もこれらの事を踏まえ、より一層、気を引き締めて判断しなければいけないと思います。当協会は今日までに3度、立替手数料引き下げを行って参りましたが、平成22年10月1日より一律3000円の費用の引き下げを決定いたしました。(平成22年10月1日より実施)当協会利用に際して少しでも申込人、被告人関係者の方々への負担軽減に繋がれば幸いと思います。

さて、私共 一般社団法人 日本保釈支援協会に、本年9月1日から新たに3名の若き?男性職員が仲間に加わりました。新風が吹き込み、私も入社当初の事を思い出しました。当協会の取扱業務内容は特殊であり不安も有りましたが日々先輩、上司の方より指導を受け今が在るのだなと再認識をしました。私も微力ながら先輩として小さな事でも必ず、報告、連絡、相談(ほう・れん・そう)を徹底出来る様な環境を築きたく思います。新人の3名は同期となるので力を合わせて、お互いに切磋琢磨して頂きたいと思います。

そして、新体制になった今!

協会理念・意義を共通の認識とした上で、職員一同が一丸となり
業務遂行できる様、努力して行く所存です。

こんにちは。協会で働きはじめて2年目の山本です。今年の夏は本当に暑いです!!
こんな暑い時期に引っ越しをしたのかなと思いますが、協会も新しい事務所に移転してちょうど1年が経ちました。
新しい事務所には慣れてきましたが、この暑さには慣れません。
でもまだまだ続くみたいなので、体調管理には気を付けていきたいです。

ところで、少し前の話ですが、遊びに来ていた友人がスリにあいました。
人ごみの中でバッグの中から財布を盗られたようで、被害届は出したみたいですが、警察の方に「多分お金は戻ってこない」といわれたようです。
せっかくの楽しいはずの旅行が、一気に台無しです。

被害者になると、被害にあった内容もそうですが、精神的にも大きな傷を負います。
犯罪は加害者側が悪いことですが、私たちもそうしたことに巻き込まれないように、一人ひとりが防犯意識をもって生活しないといけないと思います。
365日24時間常にというのは無理ですが、ほんのちょっとでも意識したいです。

こんにちは、7月のブログを担当します、村上です。

私が、協会に勤め始めて9ヶ月が経ちました。

業務の流れや業界全体のことも分かるようになってきましたが、やはりいつまで経っても慣れないのが出社時の満員電車です。

しかもつい先日、痴漢が捕まる瞬間を目撃しました。

最近は、電車に監視カメラが設置されたり、私服警官が朝のラッシュの電車に乗っていたりと様々な対策がとられていますが、それでもなかなか減らないのはなぜでしょうか??一度やってもバレなかったから二度三度常習になってしまう…女性の立場から言わせてもらえば絶対に許せないし、示談なんてもってのほかです!!!!

前に、「それでも僕はやってない」と言う映画がありました。中には本当に冤罪の方もいると思います。しかし、痴漢の場合の冤罪はなかなか認められないと聞いたことがありますし、そういった場合には、逆に男性側が被害者になってしまう場合もあるでしょう。

電車が、完全に男性用と女性用に分かれたり、全ての車両に監視カメラが設置されない限り無くならないものなのでしょうか?

『痴漢は犯罪です。』

そんな当たり前の標語が中吊りから無くなる日が早く来ればいいなと思います。

そして、今日も満員電車に揺られ茅場町へ出社します。協会は毎日大体二十件以上の申込対応と十件以上の立替支援を行っています。

保釈された方々が早く社会復帰出来るよう、また2度と同じ過ちを繰り返さぬよう協会は存在します。

しばらく、お休みしていました、協会のブログ。
また再開していきますのでよろしくお願いします。
まず、私ごとですが、協会でお仕事始めて早いもので
あっという間に8か月が経過いたしました・・・
今回は私が協会でのお仕事に就く少し前から開始しました
「裁判員制度」について書かせて頂きます!!!

裁判員制度開始から早1年・・・

新たな刑事訴訟法として誕生した「裁判員制度」が開始して早いもので1年以上経ちました。
やはり今までの司法と違う点は、プロの裁判官だけではなく、
一般の法律に対して縁もゆかりもない一般市民も参加して裁判を進めると言う事です。
しかもその由来は本場アメリカから輸入されたというものの、
アメリカ以上の行為も発生しています。

それは有罪無罪の評決の他に有罪の場合の刑の量刑も決めることです。
その部分は未知の実績なので今後の展開をみていくしかありません。
裁判員は素人だから法的知識はほとんどありません。
法的根拠が弱い分、情に左右されたり周囲に流されやすいかもしれません。

それなら、それがプラスに働くようにすれば良いですし、
市民が司法に参加することで、取り調べが白日の下にさらされれば、
いい加減な取り調べや自白強要、権力者の横暴等も減少していき、
司法への国民の関心が高くなれば、日本の裁判の質も向上するでしょう。

 今年の3月を終えると当協会の活動も設立して5年経ち、4月から6年目に入ることになります。
 振り返ってみますと、設立当初と現在とでは、弊会に対しての回りの見解と評価が好転したように感じます。
一つは、お申込みの際に申込者の方へ必ずお聞きする質問の中に「当協会をお知りになられたきっかけは…?」という問いに対して、設立当初は「広告を見たのですが…。」から、現在は「担当弁護人の先生から教えていただきました。」という回答に占める割合が増えた点です。
 二つ目は、当協会のような団体は日本国内ではこれまで存在しなかった為、全国の弁護士の方々からの評価も設立当初は随分低かったように思います。例えば「保釈金は被告人やその家族が準備するもので、立替えを受けて手続きするのは如何なもの…。」という意見も少なくなかったのですが、最近は「150万円、200万円といった保釈金を被告人やその家族がすぐに準備出来るものではない。貴協会のこの立替システムは非常に助かる制度です。」というご意見を頂く事も多くなりました。もちろん時代背景もこうした見解の変化に影響したこともあると思いますが、弊会としましたら理解をして頂く弁護士の先生が多くなる事は、嬉しいです。

 先月は、東京の某弁護士会の刑事事件に関する新人研修会で「貴協会の立替システムを研修会で紹介したいので、資料提供を願いたい。」というお問い合わせがありました。弊会の認知が進めば、おのずと一人でも多くの被告人の社会復帰も早くなり、しいては被告人の更生に結びつく事を信じて資料の提供をさせて頂きました。
ありがとうございました。

2009年01月01日

新年のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
本年も皆様のご期待にお応えすべく、
従業員一同誠心誠意がんばってまいりますので、
なにとぞよろしくお願いいたします。

平成二十一年 元旦

年始営業は平成21年1月5日からになります。

2008年11月11日

「法テラスとは?」

 「法務省は、来年度裁判員制度の対象となる事件の基礎報酬を倍増する方針を決めた。」という記事が2008年11月4日日本経済新聞に掲載されておりました。このような記事を最近各紙で見るようになりました。前回のブログでも少し触れましたが、協会が日々の業務を行なう上で感じることは、最近、国選弁護人が決定するまでの時間がとてもスピードアップしてきたことです。
 上記のような記事の内容の通りに実施された場合、事件を担当する弁護人の先生方も活動しやすくなり、刑事裁判もよりスムーズに処理されていく事でしょう。

 先日、日本テレビの「行列ができる法律相談所」という番組内で、「法テラス」の事が紹介されました。
 「法テラス」とは正式名称を「日本司法支援センター」(http://www.houterasu.or.jp/)といい、全国どこでも法律に関するトラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会をめざし、設立されたものです。

業務内容
・ 法的なトラブルの解決に役立つ情報の提供
・ 法的なトラブルに応じたもっとも適切な機関・団体に関する情報を提供しています。
・ 民事法律扶助
・犯罪被害者支援
・ 国選弁護関連業務
などのサービスを提供しているところなのです。

 この「法テラス」の設立によっても、国選弁護人が決定するまでに時間のスピードアップに役立っています。というよりも、この事が最大の要因と言っても過言はないでしょう。
 この「法テラス」は現在全国に90ヶ所設けられています。ちなみに、日本保釈支援協会の事を「法テラス」から教えて頂いたという利用者も少なくありません。
 そして90ヶ所ある「法テラス」のうち、今日現在19ヶ所の国選弁護人様に当協会の保釈保証金立替においてご協力を賜りました。
 当協会も今後刑事裁判が円滑に行なわれる一助になれれば非常に嬉しく思います。

2008年08月27日

勾留期間の短縮化

 毎年この八月は、刑事裁判に関する数字を全国の裁判所で取りまとめ、一冊の本が出来上がって来る時期です。
 東京地方裁判所近くの法曹会というところで、この本(司法統計年報・刑事編)を販売しています。毎年汗だくになりながら発行後すぐに購入に行くのですが、私達協会職員が一番楽しみにしている本です。
 今年はどんな数字になっているのか、わくわくしながら本を開きました。真っ先に見るのは年間起訴人員の表です。平成19年度の起訴された人員が67,652人と前年より5,418人も減少していました。これはとても良い傾向だと思います。既に当協会ホームページの『保釈に関する数値』の中の「年度別 勾留された人員数と起訴後の処遇 」には掲載していますが、さらに目を見張る点を発見しました。それは起訴されてからの被告人の勾留期間が、ずいぶん短くなってきている点です。
 裁判の終了(判決日)までの期間も、協会の立替金の実行から返還までの期間が早くなっていることからわかってはいましたが、保釈許可の決定件数も増加していることも、勾留期間の短縮化に影響しているのではないかと感じています。事実、当協会ホームページの「保釈者の状況」の中の数字、保釈率14.32%(前年14.02%)にも表れています。このことは全国の裁判所で、裁判の迅速化を課題として取り組んでこられた成果ではないかと感じます。
 少し気が早いのですが、 来年の八月またこの本の発行日が今から楽しみです。そして起訴される人員も更に減少していることを、同時に願います。

日本保釈支援協会/保釈に関する数値

2008年04月21日

覚醒剤の恐ろしさ

 協会の申込みの中には、様々な犯罪があります。これまで協会で立替支援をおこなった犯罪の種類は三十を超えます。その中でも覚醒剤取締法違反(使用)での申込みは、毎年上位にあります。
協会は、お申込みから審査後に保釈保証金の立替支援をおこなっています。(立替支援までに至る割合は、申込み全体の約九割です。)そして裁判が無事終了すれば、立替金は全額裁判所から返還されるのですが、裁判中に指定条件に違反したことにより保釈保証金が没取される場合があります。
 協会を設立して現在は丸四年経過致しましたが、こうした没取されたケースは今までで七件ありました。そのうち覚醒剤取締法違反での保釈保証金が没取されたケースは、五件という高い確率です。

 先日新聞に掲載されていた芸能界の薬物汚染の記事で、『平成十九年度版犯罪白書によると、覚醒剤による事件は再犯率が高く、その割合は41.6%に及ぶ』という文字が頭に強く残りました。正常な精神状態の人間であれば、逮捕後に長く拘留されたり、実刑により一年以上服役したりすれば、強く反省し心を改め二度と自由を奪われるようなことは避けたいと思うのが普通です。しかし、覚醒剤の恐ろしいところは、何度も覚醒剤を使用したいと思わせる強い中毒性と深い快感や完全な現実逃避等、善の心の隙間にサッと入り込んで来ることだと言われています。

 協会の立替金が没取されたケースでは、保釈中に覚醒剤に手を出すことによって裁判所への出頭日をすっぽかしたり忘れてしまったりして、保釈逃亡と同様の扱いをされ保釈保証金を全額没取されてしまったということでした。
 それ以上に最悪なのは、再び覚醒剤に手を出した挙げ句、家族や友人、回りの人々との関わりの中で感情が激高する余り「傷害」 「暴行」「恐喝」という別の犯罪を犯してしまい、再逮捕されるケースです。

 このようにあらゆる犯罪の中で、人間の思考や精神、善の心までも壊す覚醒剤の事件の申込みに関しての対応に、当協会も新たなルール規制を設けることを検討せざるを得ないのです。
 日本保釈支援協会の理念、被告人の一日も早い社会復帰の手助け、働くことによって生活のリズムを取り戻して更生していくという道が、覚醒剤事件については当てはまらないのは、本当に悔しいです。協会の立替金は、全国の再起をかける被告人とその家族の為のお金です。ですので、大切に無事故を心がけ出来るだけ多くの人の為に、当協会の職員は夜遅くまで手続きに追われている毎日です。

先日、北海道新聞(平成20年2月18日夕刊版)に「日本保釈支援協会」の活動が紹介されました。約1ヶ月程前に電話での取材を受けましたが、この記事(下部画像参照)には、当協会以外に協会の立替を利用された弁護士の先生と刑事訴訟法に詳しい北大大学院教授のコメントも掲載されていました。

掲載された記事の内容は、識者の方々からの当協会の活動に対して評価をして頂いていること等のコメントでした。しかし記事の一部には、「保釈金の立替」ということに対して違う角度からの意見も掲載されていました。

私がこの記事の中に違う角度からの意見と感じたのは、掲載記事の見出しの『…ビジネス化懸念』という部分です。確かに当協会の「保釈保証金立替システム」を真似て業務をおこなっている金融業者は幾つかありましたが、そのようなところは設立しても採算が取れなくていつの間にか消えている、こういう金融業者がこれまでに2~3社ありました。

当協会も現時点での運営面では、未だに非常に厳しい状況です。設立して今年の3月で丸4年になりますが、1、2年目の赤字はまだ埋まっていない状態ですし、この業務は回りが思う程ビジネスという視点で捉えても妙味はありません。やはり「保釈金の立替」をおこなうということに際しての特別な思いが無ければ、継続していくことは困難だと思います。

これまでも、当協会の活動に対しての批評記事はたくさんありました。その度に今回は批判を甘んじて受けよう、そしてそれを糧に活動を粛々とおこなっていこうと思っておりましたが、最近紹介して頂く記事は、少しずつですが設立当初よりも当協会の活動に対して理解が深まり、評価をして頂きつつある記事内容になってきた様に感じています。このことは、我々職員一同嬉しい変化として喜んでおります。

このように感じられる変化のひとつの例なのですが、当協会への申込時に職員から申込者の方へ「協会の事をどこでどのようにしてお知りになりましたか?」という質問時の回答にも同様の変化が表れています。それは申込者の方の80~90%は「弁護士の先生の紹介で申込みました。」という回答を頂いているという点です。このようなことは設立当初には無かったことなので、驚くべき変化のひとつなのです。

今後もこれまで同様、協会の理念「被告人の一日も早い社会復帰、更生の為の一助として活動」を胸に努力していきます。どうか宜しくお願い致します。

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