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日本保釈支援協会と全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業比較表をまとめましたので、公表させていただきます。

これまでホームページ等でお伝えしたとおり、全弁協の保釈保証書発行事業の運用開始にあたり従来からの当協会独自のシステムである「保釈保証金立替システム」の他、併用して保証書による保釈手続きを新たに開始致しました

日本保釈支援協会
(以下、「協会」)
全国弁護士協同組合連合会
(以下、「全弁協」)
対象となる
申込人
被告人の関係者
(配偶者、親族、同僚、友人、恋人、内縁など)
被告人の関係者
(配偶者、親族、同僚など)
収入が少ない場合申込人は、2名必要
保証限度額 300万円
保証期間 裁判終了まで
保証料 1.5%
(保釈許可決定200万円の場合、
30,000円)
2%
(保釈許可決定200万円の場合、
40,000円)
自己負担金 5%
(保釈許可決定200万円の場合、
100,000円)
10%
(保釈許可決定200万円の場合、
200,000円)
申込人が契約に
必要なもの
本人確認書類のコピー
(運転免許証、住基カード等)
印鑑
住民票原本
印鑑
収入を証明するもの
(課税証明書・最近の源泉徴収票・確定申告書・年金額決定通知書・直近2ヵ月分の給与明細)
担当弁護人の
行うこと
・裁判所へ保釈申請と保釈保証書代納申請を行う。

・裁判所にて上記申請の許可が下りた後、申込人が、担当弁護人の事務所に出向き、担当弁護人立ち会いのもとに「保証書発行委託契約書」の作成を行う。

・必要な書類を協会へFAXにて送付。

・協会から速達で到着した保証書と返信用封筒を裁判所へ提出。

・保証委託者が担当弁護人の事務所に出向き、担当弁護人立ち会いのもとに「保釈保証書事前申込書」の作成。

・裁判所へ保釈申請と保釈保証書代納申請を行う。

・後日、裁判所にて上記申請の許可が下りた後、申込人が再度担当弁護人事務所に来社し、担当弁護人立ち会いのもとに「保釈保証書委託契約書」を作成。

・申込人から保証料と自己負担金を預かり、全弁協へ振り込む。

・保釈保証書を受け取る為、職印を持参して単位協同組合の窓口へ出向く。

・受け取った保証書を裁判所へ提出。

・切手を貼付した全弁協宛の封筒を裁判所へ届け出る。

・裁判終了後、全弁協から担当弁護人の預り口座に自己負担金が返還された後、申込人の口座へ返金の為振込を行う。

申込みから保釈までの所要日数 平均2日~3日 平均8日~9日
提携保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険 損害保険ジャパン

全弁協を利用して保証書による保釈手続きを行う場合は、被告人の関係者(申込人)は全弁協の組合員ではない為、手続きは担当弁護人が主導で行うのが特徴です。

裁判所では保釈決定金額の100%を保証書で受け付けるケースは稀な為、全弁協で手続きをする場合、自己資金を10%以上求められた際は、事前に裁判所への「保釈及び代納申請」及び「保釈保証書事前申込書」の作成を行ったにも関わらず保釈が実現しないという可能性があります。

一方で昨今の国選弁護の実情として弁護人の費やした労力が国選弁護の報酬基準に反映されておらず保釈報酬は僅か1万円と低廉であり、懸命に弁護活動をすればするほど国選弁護人が経済的持ち出しを余儀なくされ国選弁護を時給換算した場合、実質約500円程度とも噂されています。

この現状からできるだけ弁護人にご負担の無いように、そして何よりも被告人が一刻も早く身柄を解放され家族のもと・早期の社会復帰が出来るように、上記の比較表からもご覧のとおり日本保釈支援協会の「保釈保証書発行システム」は全弁協の「保釈保証書発行事業」に比べ簡素化された手続きで迅速且つ負担の少ない形で効率的に保釈をご支援いたします。

お問い合わせ、お申し込みに関しては、03-3663-6655 までご連絡ください。

最近、保釈はいつからできるのかというお問い合わせが増えてきました。

答えだけ先にお伝えしますと、タイトルにあるとおり、起訴されればすぐにでも保釈申請は可能です。
日本保釈支援協会でも、起訴された当日に担当弁護人から保釈申請をしていただき、裁判所の保釈の許可をすぐに得て、起訴された翌日には保釈された方というのも大勢いらっしゃいます。
被告人本人が望み、状況が許すのであれば、起訴されるまでに必要な書類を用意しておき、起訴されたとわかればすぐに保釈申請することも出来るでしょう。
(保釈支援協会への申込みも起訴前から可能です。)

一方で、担当弁護人から「第1回公判後でないと保釈の許可が出ない。」ということでその言葉に従い、第1回公判期日まで保釈申請を行わない被告人やその家族がいらっしゃいます。
そして、判決日は第1回公判期日後からおよそ2週間の間には定められるため、その後担当弁護人から「1週間しか出られないよ。」等の説明を受け、結局保釈を諦めてしまうケースが非常に多くあります。

刑事弁護の進め方の中で戦略的に保釈しないことも稀にあるかもしれませんが、最近は裁判所の保釈許可については第1回公判前でも認められる傾向にあります。

上記のような担当弁護人の言動の真意はわかりませんが、裁判は必ず担当弁護人との信頼関係が必要です。
当協会の保釈金立替手続きにおいても担当弁護人のご協力が必要です。
私たち協会職員は、被告人のご家族と担当弁護人との間で協議した最善の方法により、被告人の1日も早い社会復帰を望んでいます。

 今回も協会にお問合せがあったものをご紹介いたします。

【Q:質問内容】
 保釈申請のことです。申請する時は家族又兄弟又親戚じゃないと無理なのですか?
出来るのであれば、私が保釈申請したいのですが?私は仕事でのパートナーです。やはり無理ですか?

【A:回答】
 保釈申請をできる方は下記の方々に法律上決まっております。
勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、
直系の親族若しくは兄弟姉妹の方々は保釈請求ができます。
以上のことから、裁判所への保釈申請は被告人のご家族などの協力がない場合は、
担当弁護人の先生に保釈申請をお願いする方法しか無いと思われます。
更にご質問などがあれば、当協会までお電話にてご相談くだされば、
もっと詳しくご説明できると思います。

 尚、補足と致しまして法定代理人、保佐人の説明をしておきます。
法定代理人
⇒本人の意思によるのではなく、法律の規定に基づいて任命される代理人。未成年者の親権者・後見人など。
保佐人
⇒準禁治産者につけられる保護者。準禁治産者の行う財産上の重要な法律行為について同意権をもつが、代理権はない。

 現状では、被告人の家族以外からの保釈を求める声も多く、
保釈請求権者以外の方は裁判所への保釈請求はできませんので、
担当弁護人の先生のご協力を得て先生より保釈請求を出して貰えるようお願いしてください。

 今回も、協会ホームページでご紹介している「Q&A」以外に、
実際に協会にお問合せがあったものの一部をご紹介いたします。

【Q:質問内容】
 私の住まいは大阪ですが、保釈金の立替の契約をする際に、
東京へ行かなければいけないのでしょうか?

【A:回答】
 担当弁護人の先生にご協力していただければ、協会に来社せずに契約を締結する事は可能です。
 本来、申込人の方に協会へ来社していただく理由は本人確認をする為です。
契約書の署名捺印をしたのが、申込者本人であるという確認を担当弁護人の先生によって証明していただければ申込人は協会へ来社をしなくても構いません。
簡単に言うと契約書の末尾に担当弁護人の先生に「この契約書は本人が署名捺印いたしました。」というサインをもらうだけでOKです。

 前回、保釈金の立替は全国からお申込み可能ですとご紹介させていただきましたが、今回はその場合(遠方からのお申込みの場合)の契約についてのことを説明させていただきました。ちなみに、これまでの協会の立替は東京都内の方より郵便で契約をする遠方の方が多いです。

 今回は、協会ホームページでご紹介している「Q&A」以外に、
実際に協会にお問合せがあったものの一部をご紹介いたします。

【Q:質問内容】
 保釈金を立て替えてくれる会社を探しています。当方、兵庫県なのですが早急に手配をしたいので、近場で見つけたいと思っているのですが、そちらはこの近くに支店などはありませんか?

【A:回答】
 協会は支店及び系列会社などは一切ございません。
しかし保釈金の立替のお申込みは全国どこからでも受けつけております。
実際に今までに北海道から沖縄まで全国からお申込みしていただき保釈金の立替を実行しております。
最近は郵送や宅配便も発達しておりますので、遠方からでもなんら問題ありません。契約関係書類等のやりとりは郵送等でおこなう形になります。

 協会に対しての皆様からのご意見やご質問内容は、他にもたくさんございますが、今回は比較的このようなご質問が多かったので、この1件を紹介させていただきました。
又これからも、皆様からのご質問をご紹介していきます

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