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この記事は2015年9月8日 神戸新聞の1面に掲載されたものです

我が国の保釈率が25%に上昇との内容ですが高度経済成長時代である昭和40年代後半から50年代前半においての保釈率は50~60%の間で推移していました。

この時代の保釈の在り方として、家族が逮捕起訴された場合、皆が協力して保釈金を工面し、そして担当弁護人へ保釈申請をお願いするという親・兄弟・親戚・同僚そして友人等の強い絆で相互扶助の形態が確立されており、当協会ではこのような保釈の在り方が理想であると考えております。

やがて高度経済成長時代も終焉を迎えたものの元来、第一次産業を基盤とした日本は第二次、第三次と産業構造の高度化によってすっかりと変貌し、経済発展を遂げた反面、同居親族数は減少し、共同体としての力も脆弱化したことにより家族の基盤にも変容が生じ、日本は「個」の時代へと変化しました。

それに伴い保釈率も低迷しましたが、いつしか社会の基礎となる「家族」という単位組織の絆が回帰したときには保釈率50%も夢ではありません。

上記に留まらず保釈率の上下には様々な要因が絡まっており、容易には解決し難い問題ではありますが当協会の活動がその一助となればという思いで職員一同、日々切磋琢磨しております。

今後ともご指導ご鞭撻の程何卒宜しくお願いします。

日本保釈支援協会と全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業比較表をまとめましたので、公表させていただきます。

これまでホームページ等でお伝えしたとおり、全弁協の保釈保証書発行事業の運用開始にあたり従来からの当協会独自のシステムである「保釈保証金立替システム」の他、併用して保証書による保釈手続きを新たに開始致しました

日本保釈支援協会
(以下、「協会」)
全国弁護士協同組合連合会
(以下、「全弁協」)
対象となる
申込人
被告人の関係者
(配偶者、親族、同僚、友人、恋人、内縁など)
被告人の関係者
(配偶者、親族、同僚など)
収入が少ない場合申込人は、2名必要
保証限度額 300万円
保証期間 裁判終了まで
保証料 1.5%
(保釈許可決定200万円の場合、
30,000円)
2%
(保釈許可決定200万円の場合、
40,000円)
自己負担金 5%
(保釈許可決定200万円の場合、
100,000円)
10%
(保釈許可決定200万円の場合、
200,000円)
申込人が契約に
必要なもの
本人確認書類のコピー
(運転免許証、住基カード等)
印鑑
住民票原本
印鑑
収入を証明するもの
(課税証明書・最近の源泉徴収票・確定申告書・年金額決定通知書・直近2ヵ月分の給与明細)
担当弁護人の
行うこと
・裁判所へ保釈申請と保釈保証書代納申請を行う。

・裁判所にて上記申請の許可が下りた後、申込人が、担当弁護人の事務所に出向き、担当弁護人立ち会いのもとに「保証書発行委託契約書」の作成を行う。

・必要な書類を協会へFAXにて送付。

・協会から速達で到着した保証書と返信用封筒を裁判所へ提出。

・保証委託者が担当弁護人の事務所に出向き、担当弁護人立ち会いのもとに「保釈保証書事前申込書」の作成。

・裁判所へ保釈申請と保釈保証書代納申請を行う。

・後日、裁判所にて上記申請の許可が下りた後、申込人が再度担当弁護人事務所に来社し、担当弁護人立ち会いのもとに「保釈保証書委託契約書」を作成。

・申込人から保証料と自己負担金を預かり、全弁協へ振り込む。

・保釈保証書を受け取る為、職印を持参して単位協同組合の窓口へ出向く。

・受け取った保証書を裁判所へ提出。

・切手を貼付した全弁協宛の封筒を裁判所へ届け出る。

・裁判終了後、全弁協から担当弁護人の預り口座に自己負担金が返還された後、申込人の口座へ返金の為振込を行う。

申込みから保釈までの所要日数 平均2日~3日 平均8日~9日
提携保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険 損害保険ジャパン

全弁協を利用して保証書による保釈手続きを行う場合は、被告人の関係者(申込人)は全弁協の組合員ではない為、手続きは担当弁護人が主導で行うのが特徴です。

裁判所では保釈決定金額の100%を保証書で受け付けるケースは稀な為、全弁協で手続きをする場合、自己資金を10%以上求められた際は、事前に裁判所への「保釈及び代納申請」及び「保釈保証書事前申込書」の作成を行ったにも関わらず保釈が実現しないという可能性があります。

一方で昨今の国選弁護の実情として弁護人の費やした労力が国選弁護の報酬基準に反映されておらず保釈報酬は僅か1万円と低廉であり、懸命に弁護活動をすればするほど国選弁護人が経済的持ち出しを余儀なくされ国選弁護を時給換算した場合、実質約500円程度とも噂されています。

この現状からできるだけ弁護人にご負担の無いように、そして何よりも被告人が一刻も早く身柄を解放され家族のもと・早期の社会復帰が出来るように、上記の比較表からもご覧のとおり日本保釈支援協会の「保釈保証書発行システム」は全弁協の「保釈保証書発行事業」に比べ簡素化された手続きで迅速且つ負担の少ない形で効率的に保釈をご支援いたします。

お問い合わせ、お申し込みに関しては、03-3663-6655 までご連絡ください。

 東京都内のある方から『裁判所から保釈許可が出たが保釈保証金の用意が出来ていない・・・』
と突然電話を受ける、この様な事が最近時々あります。
幸いに、担当弁護士先生から日本保釈支援協会の存在を紹介され、お電話しました・・・
との内容も多くあります。
弁護士先生方にも、保釈保証金立替が協会から安心して用意してもらえる
日本保釈支援協会の認識度が広まって来ている事と思われます。

 被告人の関係者は、被告人が一日も早く帰って来てもらいたい、
との願いは誰もが同じ気持ちでいる事でしょう。
裁判所の社会復帰を認める事は、被告人が保釈され
社会人として更生し立ち直ることを願うことにも繋がっている事でしょう。
被告人の関係者は、保釈保証金の用意が出来ない又、立替支援を受ける協会の存在を知ることがなくても、
協会の立替支援を弁護士先生から紹介され、被告人が家族の元へ帰って来る事が出来ることは、
家族の方々はありがたい嬉しい事と思います。
 事件を担当する弁護士先生方の努力と認識を頂いているお陰で、
幸せと喜びが与えられる方々がいると云う事でしょう。

世間では意外と知られていないようですが、
「保釈金」は裁判が終了すれば、全額戻ってきます。
「保釈」をしてもらうためにお金を支払うから、
払ったお金は返ってこないというイメージがあるのかもしれませんね。

「保釈金」はあくまでも「預かり金」ですので、
裁判が終了して判決が確定すれば,有罪判決であっても返還(還付)されます。
但し、裁判所からの保釈に関しての指定条件に違反がなければですので、
保釈中に逃亡したり裁判中に同様の犯罪を犯したりすれば、
その場合は当然保釈金は没収(没取)されてしまいますが。
このような違反をしなければ、全額返還(還付)されます。

返還(還付)の手続は、判決を受けたその日から出来ます。
判決日の翌日から14日以内に控訴提起がなければ確定するのですが、
その判決確定を待たずに保証金の還付手続はできるのです。
早い場合には、判決日には保証金を返還することも出来ます。

但し、保証金は裁判所では現金で返還してくれませんので、
通常は弁護人の銀行口座に振込送金されるか、あるいは日銀小切手の振出となるようです。

 先日「保釈」された堀江被告は、3億円というかなり高額なものでしたが、
事件内容は別として、最近の保釈金の金額は、最低150万円程度、平均200~250万円の
間というのが一番多いようです。(参考までに、40年前の保釈金は30万円程度でした。)

 保釈金の金額というのは、犯罪の性質および情状、証拠の証明力並びに被告人の
性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならないので、
全く同じ罪でも被告人によって保釈金はそれぞれ異なります。

 「保釈」というと、どうして罪を犯したのに身柄を解放されるのだろう?
と思われる方もいるかもしれませんが、「保釈」という制度はどの国にもあるんです。
 罪を犯せば当然裁判にかけられて、罰が与えられます。
しかし、必要以上の勾留や制裁はあってはならないという考えから、
「保釈」という制度が設けられています。
勿論、裁判所の判断で「保釈」の許可を得られる場合と得られない場合はあります。

 また当然協会としても支援の出来る方と出来ない方の区別もいたしますが、
基本的には裁判所の保釈許可が得られればどなたでも支援しています。
「保釈」を許可された被告人本人が、犯した事件に対して更生を計る意志や行動力があれば、
当然社会復帰を目指すことは望ましく、早く社会復帰することも、大事な事と私たちは考えています。

 当協会もこのような「保釈」の考えを踏まえて、保釈保証金の立替(保釈の手続や保釈金
の準備にお困りの方々への支援)を行っております→日本保釈支援協会

 そもそも「保釈」とは「保証金の納付等を条件として、
勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄の拘束を解く制度」をいいます。
 だいたいにおいて逮捕されて捕まると、そのまま引き続き勾留で身柄を拘束されることが多いですが、
それは身柄を拘束しないと、裁判の時に出廷しない人が出てきたり、
証拠を隠滅しようとする人も出てくるので、
そのような事態を避けるために、社会から身柄を隔離する必要があるのです。
 しかし身柄を拘束されると、仕事も出来なくなるし、
家庭も崩壊してしまうなど被告人にも不都合が生じてしまいます。
そこで、もし逃げたり証拠隠滅したり(証人に脅しをかけたり)した場合には、
予納させた保釈保証金を没取するという条件で、
保釈保証金を積ませて身柄を一時的に解放する手続きを設けているのです。

簡単にいうとそれが「保釈」制度です。

 保釈は、起訴後のみで、起訴前には保釈制度はありません。保釈の請求は、裁判所に対して行います。
実務上は、保釈請求書という書面を提出します。保釈を許可するか否かは裁判官が決定します。

※より詳しい説明は→「日本保釈支援協会・保釈について」をご覧ください。

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