日本保釈支援協会|公式ブログ

検索

最近、検索エンジンからの当協会へのアクセスを見ておりますと、保釈金の立替審査に対する不安を感じている方が多いように感じましたので、少しお話しさせて頂こうと思います。

お電話でも同様の内容はいただくのですが、不安に思われる方の中で多いのが

自分でも保釈金を立替てもらえるのか。

ということです。
自分は専業主婦で収入がない、年金生活やパート・アルバイトなので収入が低い……それでも大丈夫だろうか。そのような戸惑いが検索ワードから伺えます。

実際には専業主婦の方、年金生活の高齢者の方、パート・アルバイトや学生の方でも立替実績はございます。

当協会がご支援出来るかどうかの審査は、被告人の事件内容や前科前歴など、被告人に関することが中心となります。
そのため、申込人の勤務状況や収入とは一切関係ないところで、保釈金の立替支援は出来ませんという結果が出ることもあります。

この判断というのも総合的に見させていただいての審査となるため、不安のままなにもしないよりは、まずはお申込をいただいてお話を伺わせて頂ければと思います。
お申込いただけましたら職員一同、できる限りの御協力をさせていただきます。
また、疑問点などございましたら協会までお問い合わせください。

お問い合わせ:03-3663-6655(平日9:00~17:00)

2013年02月20日

厄払い

今年本厄という事で、先日近くの神社へ厄払いに行ってきました。

そもそも、厄年の起源は平安時代に、陰陽道で説かれた考え方で、一生のうちで特定の年に
災難がふりかかることが多いとされた年令のことです。
男性は数え年で、25歳・42歳・61歳。女性は、19歳・33歳・37歳が厄年とされています。
こうなった根拠はいろいろな説が考えられていますが、一説では42歳は四二(死に)、33歳は
三三(散々)、19歳は十九(重苦)といった語呂合わせといった説があるようです。
他にも諸説あるようですが、人間の長い人生には要所要所で節目があり、だいたいこの年齢
(厄年)になると、男女とも肉体的や生活環境がいろいろ変わってきます。その節目を充分に
注意して、過ごすようにと昔の人は「厄年」に重ね合わせたようです。

さて、自宅近くの神社で厄払いをしたのですが、土曜日という事もあり、沢山の方が、お祓
いに来ていました。実際にお祓いを受けた時間は20分程でした。神社でお祓いをするのは
七五三以来?になりますが、改めて健康や怪我に注意しようという気持ちになりました。

この様な、厄払いの風習は日本だけだと思っていましたが、外国にもあるようです。
中国では12年に1度、生まれた干支の年が厄年になり、厄除け・魔よけの意味で金色や赤い
色の物を身につけるのだそうです。またイギリスでは男性は4のつく年、女性7のつく年が
厄年となっていて、厄除けの方法は年の数だけ木の実を集めて3日間外気にさらし、近所の
庭先で焼くという方法で沢山の人に見てもらえれば厄除けの効果が高くなるという事です。
更にスペインでは男性が24歳と44歳、女性が14歳と34歳が厄年で、厄除けの方法は皆が
見守る中、馬の肉を年の数だけ食べて、そのあとは夜まで歌って踊り明かして過ごす様です。
私個人的には、スペインの厄払いが一番楽しそうで効果がありそうな気がしますが・・。

今年も始まってまだ間もないですが、今年一年健康に気をつけ、何事もなく来年のお正月も
平和に迎える事が出来ればいいなと思います。

2013年01月09日

家族との絆

新年明けましておめでとうございます。
皆様方におかれましては年末年始をいかがお過ごしされましたでしょうか。
気づけば早いもので元号が平成となり四半世紀を迎える年になりました。
協会も発足して今年の4月には10年目を迎えます。

私事ではありますが、昨年末から今年の正月にかかる数日間を、両親・兄弟姉妹に無理を言って私の居住する東京に上京して正月を迎える強行スケジュールを決行しました。
(両親は鳥取・姉は京都・妹は山口・弟は沖縄に、各在住しております。)
例年であれば、実家にて親族、友人等を交えての年越しでありましたが、少し志向を変え家族だけで楽しく過ごす事は出来ないかと考え、今の私に出来る範囲内での計画がコレでした。
両親・兄弟姉妹共に初めての上京では無いのですが数日間をかけて年末で特に賑わっている都内各所を巡り、それぞれが土産物を購入し、気に入った景色があれば何枚もの記念撮影を撮るなど皆がとても満喫している様子でした。
(両親は多少、人酔いしてたかも・・・)
部屋に帰れば各自の現況を久々に、ざっくばらんに語り合う事もできました。
離れて生活をしてますと用事があれば連絡法として電話とメールになり、必要最小限の内容を伝えるだけで会話と言えない様な対応をしていたと反省しました。
今回、一つの部屋で膝を突き合わせ過ごした時間の中で、私の家族の中にもある絆を確認できたかなと感じました。
互いが互いの事を想い続ける事は勿論ですが、時には相手に伝わるような表現を合わせてする事も必要だと改めて考えさせられました。
今後、今回の様な無茶な予定を組むことは無いと思いますが皆が帰省した後、振り返ってみると結果的に有意義な形で家族そろっての新年を迎えられて良かったかなと思いました。

今年も残すところあと僅かとなり、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
一年間で最も忙しい日々がやってきます!

毎年、特に12月25日以降は通常の2倍3倍と、電話で被告人の家族や関係者、担当弁護人の方から「年内はいつまで業務されていますか?」「年内に保釈するためにはどのようにすればいいですか?」など手続きについての問い合わせが最も多くなります。

まずは、申込書の提出をして頂ければ審査に入り支援決定となれば契約の締結、そして保釈許可決定を待ちます。
被告人が家族とお正月を皆で迎えさせてあげたい一心で最後の最後まで申込人(家族、関係者)そして担当弁護人の方々は動いておられ、保釈許可決定を待っていらっしゃいます。
そして保釈許可が出たら、私達協会職員の迅速な立替手続きにかかってきます。

一人でも多くの被告人が家族の元に帰り、二度と同じ過ちをせず家族の為に一日でも早い社会復帰を願い、職員一丸となって業務に励みます。

※2012年の当協会業務は12月28日までとなります。また、立替金送金手続きは12月28日 14時締め切りとなります。FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

年末年始休業のご案内 - 日本保釈支援協会

2012年11月15日

マスコミの力

協会の設立より勤務して早いもので八年になります。

設立当初は、一般の方々はもちろん弁護士の方々へも認知はなく、一日八時間の勤務時間の間にお問い合わせの電話も鳴らない日や鳴っても1~2本しか鳴らない日がほとんどでした。

その当時のお問い合わせでは、『聞いたこともないし怪しくないの?』という問い合わせや『これは詐欺じゃないの?』という内容のお問い合わせが何本もありました。

この状態を劇的に変えたことがありました。テレビでの取材でした。
テレビ取材があってからは申込人の方から『テレビを見て大丈夫そうだから申込しました。』と言う方が多くでてきました。
その後も数回のテレビ取材もありまして、ますます認知度が上がったと思います。
取材があってから約5年経ちました。
その為、今では1日に100本以上の電話が鳴るようになりました。

あのテレビ取材を受けることが無かったら協会は現在程の認知度では無かったと思います。
そうすると協会のことを知らずにいて保釈保証金が用意できずに元の勤務先への復帰も間合わず社会復帰できずにいた方も多くいらしたことだと思います。

協会をご利用していただいた被告人の家族の方々及び関係者の方々より『協会があって本当に助かりました。』や『これからもがんばってください』と声をかけていただく度、これからも今の仕事に自信をもってがんばって行こうと思います。

最近では、テレビ以上にインターネットの情報伝達の力はすごくなっています。
悪い情報は一瞬にして拡散し、良い情報はジワジワと広がります。
これからも当協会の業務がジワリジワリと広がって行くことを期待しつつ業務という精進を重ねてまいりたいと思います。

毎年この9月の中旬に財団法人法曹会から司法統計年報(刑事編)が発行されます。
私はこれを毎年楽しみにしています。その本の中で楽しみにしている箇所はいくつかありますが、この本を購入して真っ先に開くのは14・15ページの保釈状況を表すところです。

平成23年度の司法統計年報のページの数値を見たとき私はこの10年間で初めて笑顔になったように思います。理由は2つあります。1つは、平成23年度中に勾留状を発行された被告人数58,877人に対して保釈を許可された被告人員数が12,021人という事で18年ぶりに保釈率が20%を超えたことです。もう一つは平成13年~21年までの連続して勾留状を発行された被告人数が7万人を割ることがなかったのですが、平成22年度65,794人と10年ぶりに7万人を下回り、平成23年度同人数が58,877人と更に大きく下回った事です。景気の悪化に伴い増え続ける傾向にあった被告人数がここ2年間で大幅に減ったのです。

昨年の3.11の震災の影響は無縁でないように思います。世界で評価された日本人の行動(緊急事態でも各々が倫理に基づいた行動)は、その後も社会全体に浸透し社会全体で悪事が働かない様に監視する空気すら感じさせる今日この頃ですが、きっとこうした空気がこの数値につながったのではと、勝手に想像して嬉しくなりした。

反面、残念というか課題としてあげる点もありました。それは、起訴される人の犯罪の種類とその数です。当協会HP「保釈について」の中の「保釈に関する数値データ」をご覧頂けば掲載しておりますが、前記でも記述の通り全体の被告人数は大幅に減少しているにも関わらず、毎年犯罪別でいつも一番になるのが窃盗なのですが、平成23年度の窃盗の罪による被告人の数は12,399人と例年並み、そして覚醒剤取締法違反も同様に10,939人と例年並みという点です。この2つの罪名だけは、全体の被告人の数が大幅に減少しても減っていません。格差社会の長期化による貧困層の拡大から生活苦の中で生活必需品を窃盗をする人は減らず、失業率や勤務時間の短縮から暇な時間が増えいたずらに薬物に手を出す人が増えたのではとまたまた勝手に想像しています。

また来年、この本の発行を楽しみにしつつ保釈率の上昇していることに期待したいと思います。

こんにちは、日本保釈支援協会でホームページの担当をさせて頂いている者です。

今月の協会便りでは、当協会のホームページにたどり着く検索エンジンでの言葉から一問一答などをさせていただこうかと思います。

 

ちなみに半分以上を占めますのが、「保釈支援協会」「保釈保証協会」「日本保釈支援協会」「保釈金協会」「保釈金支援協会」「保釈金保証協会」「保釈金サポートセンター」「全国保釈支援機構」「保釈信用組合」など、一部誤りもありますが協会の名前で調べていただいた方です。

 

「保釈支援協会 流れ」「保釈申請から保釈まで」

保釈金立替の申込みから終了までの流れはこちらをご覧ください

http://www.hosyaku.gr.jp/system/flow/

 

「保釈支援協会の審査」「保釈支援協会 審査について」「保釈支援協会 審査」

お電話でも多くいただく質問ですね。

保釈金立替の審査については、被告人の事件内容・前科内容等を中心に審査を行います。

同じ罪を繰り返し行ってしまっている方や重罪事件、暴力団抗争事件などはご支援を行っておりません

 

「保釈保証金 戻ってくる」「保釈金 無罪判決後 いつもどる」「保釈金 返還」「保釈金の返却」

保釈保証金(保釈金)は裁判が終わった後、保釈の指定条件に違反がなければ全額還付されます。戻ってくる時期は裁判所の状況などによって変わりますが、概ね判決の3日~1週間後になることが多いようです。

 

「保釈支援協会 申込用紙」「保釈保証金立替委託契約書」

申込用紙はこちらにご入手の方法を記載しております。

http:// www.hosyaku.gr.jp/system/application/

契約書は担当弁護人様専用ページよりご入手ください。

http:// www.hosyaku.gr.jp/login/

まだまだ検索ワードはありますが、今回はここまでにさせていただこうと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

先日、協会あてに1枚の申込用紙が届き罪名は「殺人未遂」申込人は被告人の妻。
弁護士の先生から事件の内容を聞き、内容としては鬱病に苦しむ自身の娘を前に 押し潰されそうになるほどの慈悲心からくる親心で耐えきれず娘をネクタイで絞殺しようとして逮捕されたとの内容。
暗澹たる気持ちと共に事件内容を確認すべく申込人に聞き取りを行いました。

電話をかけたところ自宅の方が音吐朗々とした声で電話に出られ「はい、お待ちください!今変わります!」との事。
その後電話で申込人との聞き取りも終わり最後に申込人から「あっ!先程、電話に出たのが娘です!おかげさまで先日、鬱病も治り今はすっかり元気になりました。」
完治したという旨の医師の診断書も有り日常生活を取り戻し日々、夫・子供と生活しているとの事。
その言葉を聞き私としては、親が我が子を想う強い気持ちが娘の心を動かし、そして病に打ち勝ったのだと感じました。

家族の絆・・・親が子を想う気持ち、子が親を想う気持ち、心と心の繋がりの大切さを改めて感じました。
日々、業務を遂行する中で事件は多種多様で気持ちが滅入る事も正直あります。
そのような中でこの案件は「温もり」という人と人とが共存する為に必要な原初的感覚の大切さを感じさせられる案件でした。

2012年07月09日

生活保護について

終戦後の1946年4月、戦災者、引き揚げ者の応急措置として始まった生活保護の受給者数が210万人を突破し、過去最多となりました。戦後、受給者が200万人を超えたのは、戦後の混乱期である1951年、52年以来。敗戦国となり焼け野原になり、混乱や精神的なショックを抱える状態を、現在、働けずに生活保護を受けて暮らしている方の数が越えてしまったのです。

この原因は、リーマンショックで一気に失業者が増えた事や2011年3月の東日本大震災という自然災害等によるものです。また今後はTPP加入や消費税の引き上げも予想されています。農家の方や自営業の小売店などの販売業が苦しくなる事は目に見えています。障害や病気、怪我のため働きたくても雇ってくれる場所がない方や、シングルマザーでいくら働いても稼げないワーキングプアと呼ばれる層の方たち。また、アルコール依存症になってしまった方や競馬やパチンコなどのギャンブルで借金を作ってしまい返済することができなくなってしまった方など生活保護を受給する理由は様々です。

そもそも生活保護とはいったいどのような制度なのでしょうか?
日本国憲法第25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
この制度は生まれ持った障害や突然の病気やけがで働けなくなったり、離婚や死別で配偶者を失って収入がなくなったりした時。また、急な解雇や不当な解雇で職を失ったり、今もなお続く就職難やいくら働いていても収入が少なかったりする状態で医療費を捻出することができない状況になってしまう時があります。そんな時に活用することができる制度です。これは権利として保障されています。生活保護は、原因は問われず条件をしっかりと満たしていれば誰にでも利用できる権利があるのです。
しかし現在、ある地区では4人に1人が生活保護の受給者であることや、不正受給の増加等、見直さなければならない事が沢山あるようです。
受給条件や受給状況の調査の見直しも大切な事ですが、働ける人の働く意欲を失わせないという事も重要だと思います。まれに、最低賃金付近で働く世帯と生活保護受給世帯とで、所得額が逆転することもあるらしいのです。現在の制度では、収入分が減額されて生活保護が支給されるため、「働いても、働かない場合と比べて総収入は変わらないので働かない方が得」となってしまい、結果労働意欲を喪失させる仕組みとなっていることも否めません。

アメリカでは、働く意欲を高めるために「勤労所得税額控除(EITC)」という制度があります。1975年に制定された制度で、日本では所得税は所得控除により税金を減らし、同じ所得控除額なら所得の多い人(つまり税率の高い人)ほど有利となりますが、アメリカのEITCの場合は、税額控除となります。これは税率とは関係なく定額を引くものです。なお、控除後税金がマイナスの場合はその差額が支給されるという制度です。この制度、多少形は違いますが、諸外国でも近年取り入れられています。
アメリカでの導入が30 年以上が経過した現在、諸外国の経験も蓄積されてきているところだと思います。他国の経験を参考に、日本の生活保護制度見直しに取り入れられることを期待したいと思います。

追記:当協会では、生活保護や年金を受給されている方や無職の方が御申込者の場合でも立替支援をしております。只、事件内容や前科・前歴の内容によっては、勤労者の方に御申込者を変更して下さいとご依頼する場合もあります。まず一度申込書をFAXまたは御郵送頂きご相談頂ければと思います。

2012年06月18日

休肝日

私事では有りますが先日、頭痛を感じ病院にて診察を受けました。幸いにして特に異常は無く偏頭痛という診断を受けました。
偏頭痛の要因の一つとしてストレス、食生活、そして飲酒が有るそうです。(一般的に言われている要因です。)

今日まで特に主だった体調不良、大病も無い毎日を過ごして来ましたが20代からの不摂生さが負担蓄積され今になり少しずつ現われて来たのかなとつくづく現在の年齢を考えさせられました。(現在38歳、職場の同僚からはそんな歳ではないだろうとツッコミあり)

断酒をするまでの決断力がないのが情けないですが、せめて出来る事として休肝日を最低でも一週間に2日は設ける努力を現在行っております。

お酒と上手に付き合い、私自身、勤務先に迷惑がかかることがないように自己管理していく事を改めて肝に銘じる今日この頃です。

2012年05月14日

DVについて

入社4年が過ぎ毎日色々な罪名の申込が協会に届きます。その中で最近、新聞やテレビなどのメディアでも取り上げられるDVについて書いてみました。

配偶者間・パートナー間の暴力をドメスティック・バイオレンス(DV)といいます。身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等、あらゆる形の暴力が含まれます。どんな形であっても、暴力は相手の尊厳を傷つけ、重大な人権侵害であり、犯罪となりうる行為です。また、暴力は繰り返され、だんだんエスカレートするという傾向がありDVの被害の深刻化を防ぐためには、早期の対応が大切です。配偶者やパートナーからの暴力は、家庭内で起こることが多く、それは子どもにも深刻な影響を与えます。

子どもは両親の間での暴力を目の当たりにして、心に大きな傷を負います。また、親の暴力が子どもに及ぶことも珍しくないようです。暴力を受けた母親自身も子どもを虐待してしまうこともあります。
さらに、両親の暴力を見て育った子どもが、暴力によるコミュニケーションを学習し、将来人間関係がうまく築けなくなったり、DVの加害者や被害者になってしまう「暴力の世代間連鎖」という事例も報告されています。被害者に対するケアはもちろんですが、子どものためにも、「暴力の世代間連鎖」を断ち切るためにも、子どもへのケアも非常に重要な課題となっています。

ただし、もちろん全ての子どもに暴力が連鎖される訳ではありません。暴力のある家庭に育っても、暴力を克服して、対等な人間関係を構築している人たちも大勢います。
配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等、都道府県又は市町村の関係機関は、連携を図りながら協力して被害者の保護に努めることとされています。

「DV相談ナビ」:政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200901/1.html

NPO法人 全国女性シェルターネット
http://nwsnet.or.jp/

まずは何よりも早急に行うべきことは、加害者から離れること。加害者に話し合いは通じないうえ、被害がさらに悪化する恐れがあります。出来るだけ早く安全な避難場所と厳重な警戒が必要です。
また、子どもたちの安全、実家や親族の方の安全も守ることもとても大切なことです。

2012年04月10日

勇気をだして……

保釈手続きをなさるときには、大半の方がいつ、何処で、何を、どうすればいいのか分からずにお悩みになっているようです。
お若い年齢の方々は比較的インターネットを使い当協会のホームページ等を参考にしたりして比較的早めに対応できているのではと思います。
しかしながら、高齢化社会と言われるとおり、現状ではインターネットを使ったことがない年配の方々もたくさんいるようです。
その為に、実際に保釈手続きを考え始めてからかなりの時間がかかっているように思います。

保釈手続きを進める為に最初に行って頂くことは、『勇気をだして当協会へお電話下さい。』
お電話をいただきまして今の状況を協会職員へお伝えいただきましたらどのように対応すれば早く手続きできるか、協会職員がお伝えできる範囲のアドバイスをさせて頂きます。
何もわからず手続が進まない方にとっては、一番いいと思われる進むべき方向へ導けると思います。
すくなくとも、誰にも話しできないで悩んでいる方にとっては、ほんの少しですが気持ちが楽になるかもしれません。

協会の認知度がまだまだ低い為に、皆様方にはご迷惑をお掛けしますが宜しくお願い致します。

2012年04月02日

全弁協と最高裁の関係

 日弁連の構想の保釈保証保険制度は全国弁護士協同組合(民間組合)が、保証書を発行(保証書には担当弁護士人と連名にする)して保釈手続きを行い、万一保釈の取消し処分になり保釈金が裁判所に没取になった場合は、直接全国弁護士協同組合(以下全弁協という)が、最高裁に現金を納付する契約を行うとしています。

 現在当協会では、全弁協が法務省と最高裁と協議を進めているという記事が朝日新聞に出ていましたが、現実に開始した場合に限り同様の制度をほぼ同時期に行えるように準備しております。「民間の法人が最高裁と契約する。」こと自体違和感を覚えますが、当協会も公益法人を目指す一般社団法人いわば同様の民間法人なのです。同じように最高裁と直接納付が出来るように契約を行う事になるのですが、その際懸念するのは当協会も含めて、この制度に参入してくる法人も同様に最高裁は契約を結んでいくのかという問題です。(この制度への参入を考えている法人は実際有るようです。)

 また日弁連の刑事弁護委員会の先生によれば「最高裁は全弁協とならこの契約はするのでは・・・。しかし、それ以外は難しいのでは・・・。」という意見もありました。もしこの発言の通り全弁協とだけこの契約を取り交わすことになれば、当協会内で現在ささやかれているのは「他の参入業者とともに公正取引委員会へ抗議することになるのでは・・・。」当然、当協会はそんなことを望んでいるのではないのですが、そんなことになれば、最高裁を独占禁止法違反で訴えることになってしまいます。しかしながら、協会関係の弁護士の意見を総評すれば、間違いなく独禁法に抵触する行為との見解がほとんどです。

 昨年9月の初めに、当協会ではこの問題のことで、最高裁に対して意見書及び質問書を提出致しました。その回答として、同年9月22日に総務局総務課より「仮定についてのご質問にはお答え出来ない。」とのことでした。その後、1月4日に実際に全弁協は最高裁と協議中と記事になりました。今後、全弁協と最高裁の間でどのような話し合いが行われていくのか注目です。

入社して数か月経ち、初めてブログを書かせていただきます。
耳慣れない様々な罪名があり、更に同じ罪名でも同じ状況の事件はありません。
少しでも理解し迅速に対応できるよう日々勉強させて頂いております。

今回は、お仕事を始めた頃、こんなにも薬物の事件があるのかと驚いたことを思い出し、その後に起こり得るであろう薬物依存症について考えてみました。
薬物の中でも特に常習性があり、依存症から立ち直るのが困難な『覚醒剤』。
「覚醒剤」というと簡単に手に入らない物と思いがちですが、これだけ事件があるのですからそういう訳ではないようです。
都心から少し離れた新興住宅地の駅前で、ダイエットに効くキャンディーと偽り、ティッシュを配るかのように無料で配布していたと聞きました。
配っているのも普通の女の子達で、危険はなさそうに見えるため、受け取った女子大生や高校生はそれが覚醒剤入りとは知らずに興味本意で口にすることも抵抗はなかったかもしれません。
この場合は事故としか言いようがありませんが、その他のきっかけとしては 好奇心・誘惑・苦境を乗り切る手段、と状況は様々ですが、やはり心が弱った時や揺らいだ時と言えるのでしょう。
薬物に手を出してしまうと、立ち直るには『環境と意思と人生観の変革』が必要とのことです。
本人の止める意志が一番ですが、意志をコントロールできないのも後遺症の一つ。
やはり家族や周りの方の協力が必要になります。
何とかしてあげたいけど、でも「どうやって?」「だれに相談したらよいのか?」わからないのは当然です。
ネットでもいろいろな情報を得る事ができますし、各都道府県でもいろいろな活動があるようです。
以下、ご参考までに少しご紹介致しますが、福祉センターではご家族向けの講座などもあるようです。
色々な情報を収集する事により何かヒントが見つかったり、心の支えが見つかったりするかもしれません。

東京都立中部総合精神保健福祉センター
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/chusou/jigyo/soudan/index.html

NPO団体 ダルク
http://www.yakkaren.com/zenkoku.html

協会にお申込みをされた方、またお申込をお考えになった方は、大切な人に薬物依存症から立ち直って欲しいという一心でのことと思います。
そのお気持ちにお応えできるよう協会も出来る限りご相談に乗り、ご支援の方向でお話できればと思っております。
そして一人でも多くの方に薬物依存症から立ち直って頂き、ご家族やお友達のためにも健康的な生活を送って頂けたらと願っております。今後も協会はその支えの一つになれますよう頑張っていきたいと思いますので宜しくお願い致します。

2012年01月10日

2012年を迎えて

協会便りをご覧の皆様、少し遅くなりましたが明けましておめでとうございます。

昨年を振り返りますと、当協会の申込み頂きました件数も一昨年よりも確実に伸びております。
ひとえに当協会の活動、理念にご理解いただきご協力頂いております弁護士の先生方のおかげでございます。被告人やその家族同様、当協会も重ねて御礼申し上げます。

本年度の12月末までの立替保証金の分析をしますと、例年に比べて目立った点は全体的に保釈保証金額が低下したことです。
これは裁判所の決定する保釈保証金の平均値が下がっているものと予想されます。
今後保釈保証金の平均値が下がる事で、保釈申請及び保釈率がいままで以上に増加することを祈ります。

当協会も微力ながらその流れを後押し出来るよう、そして国民の皆が保釈制度を理解し、利用しやすくしていくべく、活動を続けていく所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2011年12月01日

今年を振り返って

いよいよ2011年も終わりを迎え、このブログが今年最後のブログ記事です。

今年もいろいろなことがありました。
3月の地震とそれに続く原発事故はまるで昨日のことのように思い出されます。
復興への道のりはまだまだ遠いですが、この悲しみを忘れずに最後まで助け合いの精神を忘れずにいたいものです。

今年あった様々な出来事のなかで、今回のブログでは協会職員として気になる2つの事柄について書きたいと思います。

まずは、今年の10月に施行された東京都暴力団排除条例についてです。
この条例は暴力団もしくはその関係者に利益をもたらしたり、その威力を利用するような行為はすべて処罰の対象になる、というものです。
協会の活動の実態としまして、元暴力団員または共犯者に暴力団関係者がいる、というような刑事被告人への支援を、解釈の仕方によっては行っている場合もあることは否定出来ません。
ただし、明らかに暴力団同士の抗争事件とわかる場合や、暴力団の資金源となるような事件の被告人に対しては、一切支援を行っておりません。
それ以外の事件の場合、被告人の家族の為、被告人の更生の為に必要と判断すれば、支援をさせていただくこともあります。
現時点で協会の活動が東京都暴力団排除条例の処罰対象となることは一切ありませんし、今後もそうならないと信じていますが、より慎重に対応していく為に、協会内でも議論を重ねていきたいと思います。

今年の気になる事柄の2つめは日本弁護士連合会が提言している「保釈保証保険制度」についてです。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110120_4.html

この制度の特徴は運営を全国弁護士協同組合連合会と損害保険会社が行い、保釈保証金の納付を弁護人発行の保証書で行う、というものです。
こういった方法での保釈手続きは、日弁連の提言を受けて、私ども協会でも構想、準備をしておりますが、なかなか課題も多いのが現状です。
そもそも保証書での保釈保証金の納付は法律上認められているものの、保釈保証金の大部分を保証書にて手続きをする場合、裁判所には全く受け付けてもらえていないというのが現状です。
今後、裁判所が保証書での納付を認めてくれるのでしょうか。認めるとして、保釈保証金の何割まで認められるのか。
これまで協会では保釈保証金の立替について様々な方法を試みて、裁判所からの代納拒否にも遭いながら、現在のシステムを確立してまいりました。
日弁連が提唱する保証書を使っての納付が可能となれば、複数の保険会社がこのニーズを商機として捉えてくることは韓国の例を見ても明らかで、今後の保釈制度の在り方はかなり変わってくるのではないでしょうか。

東京都暴力団排除条例を受けて、日弁連が暴力団関連事件の申込にどう対応するのか。
また、日弁連のプランでは申込者に自己資金として10%を必ず準備させるとされていますが、実際の運用に耐えうるのかどうか。
課題はまだ残っていると思います。
今後の状況がどうなっていくのか、裁判所の態度が軟化するのか、日弁連の試みには来年も注目していきたいと思います。
とは言え、私たち協会は私たちなりの努力を重ねていまいります。
状況が変化すればそれに対応した最良の形を作りあげていき、来年も被告人の更生と被告人の家族の為に役立てるよう努力してまいりたいと思います。

末筆ながら、今年も関係者皆様のご支援により、なんとか乗り切ることができましたこと、心より御礼申し上げます。
来年も変わらぬご支援、御指導いただければ幸いです。
関係者皆様、ならびにこのブログを読んでいただいた皆様の末永きご健康とご活躍をお祈りして、今年最後のブログを終わりにいたします。どうもありがとうございました。