(社)日本保釈支援協会・保釈保証金立替システムに関するQ&A

Q1) 保釈の申請はどの様にしたらいいですか?
A)  担当弁護人にご相談の上、担当弁護人から裁判所へ保釈請求をしていただくのが一般的です。また、被告人のご家族の方が直接、管轄裁判所へ保釈請求をすることも可能です。


Q2) 申込みはいつすればいいのですか?
A)  被告人の逮捕から裁判終了までの間は、どのタイミングでも申込みは可能です。尚、保釈保証金の立替には必ず担当弁護人のご協力が必要です。担当弁護人のご理解ご協力を確認の上で申込みをして下さい。


Q3) 保釈保証金の立替を申込みたいのですが、どうすればいいですか?
A)  「保釈保証金立替支援申込書」に記入をして、当協会までFAXまたは郵送にてお送りください。当協会PC用ホームページからダウンロードしてください。できない場合は当協会へお問い合わせください。お送りします。


Q4) 被告人の友人ですが、家族でない場合でも保釈保証金の立替契約を結ぶことは可能ですか?
A)  可能です。当協会への申込人は、被告人の家族・兄弟姉妹はもとより、親戚、友人、知人、同僚などの被告人の関係者であればどなたでも構いません。


Q5) 立替支援決定までに、どのくらいの時間がかかりますか?
A)  特に問題がなければ、保釈保証金立替支援申込書が届いた日の翌営業日までには立替支援の可否をご連絡いたします。立替支援決定を受けても立替実行するまでに、契約を含めた手続きが必要ですので時間的な余裕を持ってお申込みください。


Q6) 審査はどのような点について行われますか?
A)  主に被告人の事件内容・前科内容等を中心に審査を行います。


Q7) 保釈保証金はいくらまで立替てもらえますか?
A)  立替限度額は500万円です。


Q8) 担保や保証人は必要ですか?
A)  原則として担保や保証人は必要ありません。


Q9) 立替手数料はいくらですか?
A)  150万円を2ヶ月立替した場合は、立替手数料は30,000円となります。別途消費税が必要です。


Q10) 立替期間はどのようになりますか?
A)  立替期間は立替実行日から起算して2ヶ月です。


Q11) 立替支援決定を受けたのですが、遠方の為契約に日本保釈支援協会(東京都中央区)まで行けません。どうしたらいいですか?
A) 担当弁護人のご協力を頂ければ、遠方の方でも契約手続きは可能です。この場合、申込人は必要書類等を持って担当弁護人の事務所にて契約の取り交わしを行います。但し、担当弁護人の事務所も遠方の場合は、当協会に出向いて契約手続きをする必要があります。


Q12) 立替手数料はいつ、どのようにして支払うのですか?
A) 立替手数料は契約締結後、裁判所の保釈許可決定があった時に当協会の指定銀行口座に振り込んで頂きます。裁判所の保釈許可決定が無い場合は、契約しても支払う必要はありません。


Q13) 保釈保証金の返還日が2ヶ月以内の場合、立替手数料の一部返還はありますか?
A) 立替手数料は期間の短縮があっても、特段の事情がある場合を除き返還いたしません。


Q14) 判決までに立替期間の2ヶ月が越える場合はどうなるのですか?
A)  立替期間を延長したい場合は、2ヶ月単位で判決が出るまで立替期間を延長することができます。この場合は、2ヶ月ごとに契約延長の手続きと延長手数料をお支払い頂く必要があります。


Q15) 一審で立替して頂きましたが、引き続き控訴審でも立替をお願いできますか?
A) 控訴・上告審の場合は「控訴・上告用 保釈保証金立替支援申込書」に記入をして、当協会までFAXまたは郵送にてお送りください。この申込書は当協会PC用ホームページからダウンロードしてください。できない場合は当協会へお問い合わせください。再度、一審の判決内容を基に審査を行います。当協会の支援が決定すれば、控訴審でも立替支援は可能です。


Q16) 裁判所へ納付した保釈保証金は、裁判が終われば全額返ってくるのですか?
A)  保釈保証金は、無事に裁判が終了すれば、判決内容にかかわらず全額還付されます。


Q17) 保釈中の被告人が、指定条件を守らなかった場合はどうなりますか?
A)  保釈が取り消しになり、保釈保証金は裁判所に没取されます。この場合、申込人は当協会に対して直ちに立替金相当額を賠償していただくことになります。


Q18) 保釈保証金以外に弁護士費用、罰金、示談金等の立替・貸付は行っていますか?
A)  当協会は保釈保証金の立替のみを行っており、貸付や他の立替は一切行っておりません。


Q19) 日本保釈支援協会はどのような支援をする団体ですか?
A)  保釈手続きの助言及び指導と、保釈保証金の立替を行う法人です。法人格は、一般社団法人として登記しています。


Q20) 日本保釈支援協会は、全国の弁護士団体とどのような関係があるのですか?また、どんな方々が運営しているのですか?
A)  全国の弁護士団体とは直接関係はありませんが、当協会の運営には役員(代表理事・顧問)として複数の弁護士有志の協力を得て運営しています。


【 警告 】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。
(特許出願2004-225786)
当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。
最近、金融業者が当協会類似の商号を使用して類似の保釈保証金立替業務を行っている事実があります。「××保釈信用」等の団体と当「一般社団法人日本保釈支援協会」とは全く関係ありませんのでご注意ください。
尚、当協会名と類似の商号を使っている金融業者に対しては、警告または補償請求を致します。


※ 携帯用ホームページでは容量に限界がある為に、より詳しくお伝えする事が出来ません。更に詳しい内容をお知りになりたい方はPC用ホームページ(http://www.hosyaku.gr.jp)をご覧になっていただくか、当協会までご連絡ください。


[連絡先]
● 保釈保証金立替支援に関するお電話でのお問い合わせ
03-3663-6655

受付時間
平日午前9時から午後5時30分(土・日・祝日は休み)

● メールでのお問い合わせ
info@hosyaku.gr.jp
注)受付時間外での資料請求は、E-mailにてお願いいたします。
ご質問に関してはE-mailではお答えできないため、お電話でお問い合わせください。
● 保釈・刑事手続についてのお問い合わせ
保釈保証金立替支援システムをご利用にならない方でも保釈・刑事手続に関する一般的なご相談・ご質問にお答えしております。
03-3663-6657
受付時間
平日午前9時から午後5時(土・日・祝日は休み)
ご希望がない限り、ご相談者及びご質問者に保釈保証金立替支援システムの勧誘・紹介をすることもありませんので、お気軽にお問い合わせください(手数料は一切掛かりません*)。
*電話料金はご相談者・ご質問者の方のご負担となります。
なお、当協会では、次のような事項についてはご対応致しかねますので、予めご了承ください。
・一般的な保釈・刑事手続に関する説明の範囲を超えて、法律相談にわたるもの
・被害者との示談交渉・保釈保証金の引下げに関する交渉
・弁護人の紹介・あっせん


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