保釈とは

  • 保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度です。
  • 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求ができます。
  • 保釈手続には、裁判官が決定した保釈保証金を裁判所へ納付する必要があります。
  • 保釈は起訴後のみで起訴前には保釈制度はありません。保釈請求は起訴があれば、公判が始まる前でも後でも判決が確定するまでの間であれば、いつでもできます。
  • 保釈された被告人が逃亡したり証拠を隠滅したり、事件関係者に脅しをかけたりした場合、予納させた保証金を没取するという威嚇の下に保証金を積ませて身柄を一時的に開放する手続きを保釈といいます。

保釈制度には、刑事裁判における「推定無罪の原則」によって、逃亡や証拠隠滅の心配が少なければ、保釈金を担保にして被告人の身柄を自由にして平等に裁判を受けることが出来るという考え方が根底にあります。

「保釈とは」をもっと見る
閉じる

保釈保証金立替システムの紹介

保釈金の準備にお困りの方々へ保釈金の立替支援を行う、日本保釈支援協会の保釈保証金立替システムです。

保釈保証金立替の流れ

保釈保証金立替の流れ

保釈保証金立替システムの内容

ご利用いただける方 被告人本人以外の方
立替目的 保釈保証金
立替限度額 500万円
立替手数料 下記立替手数料表のとおり
(立替金額50万円まで一律10,000円[税別] 50万円増す毎に10,000円[税別]加算)
立替期間 2ヶ月
立替期間の延長 立替期間は2ヶ月ごとに延長可能となります。
この場合、延長手数料として立替手数料と同額を納付していただきます。
延長した日から1ヵ月以内に立替金が返還された場合は、立替手数料の半分を返金して契約を終了いたします。

立替手数料表

立替金額 2ヶ月立替時の
立替手数料
(消費税別)
50万円まで 10,000
100万円まで 20,000
150万円まで 30,000
200万円まで 40,000
250万円まで 50,000
300万円まで 60,000
350万円まで 70,000
400万円まで 80,000
450万円まで 90,000
500万円まで 100,000

※上記手数料には別途消費税が掛かります。

ご契約時に準備していただくもの

ご本人確認書類(下記1~5のうちいずれかひとつ)

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード(写真つきのもの)
  • 住民票の写し+証明写真
    住民票の個人番号は塗りつぶすなどして隠してください。
    番号が隠れていない場合は当協会にて塗りつぶしを行いますのでご了承ください。
  • 国民健康保険被保険者証+証明写真

※外国籍の方の場合は必ず「特別永住者証明書」「在留カード」「外国人登録証明書」のいずれかを両面ともコピーして、提出してください。

※現在有効なもの、申込書と同一の住所および生年月日表示のあるもの

印鑑

実印、認印または銀行印
(ゴム印、浸透印[シャチハタ]などは除く)

すぐに保釈金が必要ならこちら

保釈支援の申込みフォームへ

よくあるご質問

お申込みについて

申込みはいつから出来ますか?
裁判所への保釈申請は、起訴された日から可能です。担当弁護人へ依頼するか、被告人または家族の方が申請出来ます。 家族で出来る保釈請求
被告人(被疑者)が申込人になることはできますか?
申し訳ございませんが、被告人(被疑者)本人は申込人にはなれません。どなたか被告人(被疑者)以外の関係者を申込人とし、申込をお願いします。
被告人の友人ですが、家族でない場合でも保釈保証金の立替を申込みをすることは可能ですか?
可能です。当協会への申込人は、被告人の家族・兄弟姉妹はもとより、親戚、友人、知人、同僚などの被告人の関係者であればどなたでも構いません。
申込みをして保釈保証金の立替審査を通れば、必ず全額立替てもらえますか?
審査の内容により支援内容を決定致します。被害者・共犯者のある事案、前科・前歴のある被告人の時などは、申込人へ保釈保証金の一部として自己資金をご準備頂く場合があります。これは、刑事被告人の出頭担保という保釈保証金の機能を担保するためです。
裁判所への保釈請求と協会への申込み、どちらを先に行えばいいですか?
どちらが先でも問題はございませんが、先に当協会へお申込みをいただいた方が、手続きはスムーズに行えるかと思われます。

保釈保証金について

保釈金の一部は用意出来ています。足りない部分の立替をお願いできますか?
可能です。審査の際に自己資金額をお伝えいただけましたら、足りない部分の立替審査をさせていただきます。
立替手数料はいくらですか?
150万円を2ヶ月立替した場合は、立替手数料は30,000円となります。この立替手数料には、別途消費税が必要です。詳しい内容は立替手数料表にてご確認ください。 立替手数料表
立替期間はどのようになりますか?
立替期間は立替実行日から起算して2ヶ月です。
立替手数料はいつ、どのようにして支払うのですか?
立替手数料は契約締結後、裁判所の保釈許可決定があった時に当協会の指定銀行口座に振り込んで頂きます。裁判所の保釈許可決定が無い場合は、契約しても立替手数料を支払う必要はありません。
保釈保証金の返還日が2ヶ月以内の場合、立替手数料の一部返還はありますか?
立替手数料は期間の短縮があっても、特段の事情がある場合を除き返還いたしません。
判決までに立替期間の2ヶ月が越える場合はどうなるのですか?
立替期間を延長したい場合は、2ヶ月単位で判決が出るまで立替期間を延長することができます。この場合は、2ヶ月ごとに契約延長の手続きと延長手数料をお支払い頂く必要があります。但し、立替期間の延長した日から1ヶ月以内で契約が終了した時は、延長手数料の半分は返金致します。
保釈中の被告人が、指定条件を守らなかった場合はどうなりますか?
保釈が取り消しになり、保釈保証金は裁判所に没取されます。この場合、申込人は当協会に対して直ちに立替金相当額を賠償していただくことになります。 保釈中に守らなければならないこと

自己資金について

自己資金は必ず準備しないといけませんか?
いいえ。事件内容・前科など保釈取消の可能性の観点によって自己資金の有無が決まりますので、必ずご準備いただくとは限りません。
自己資金はいつ入金すればいいですか?
保釈の許可が出た後、立替手数料と併せてお振込いただきます。
自己資金の返金方法はどのようになりますか?
立替実行後に申込人にお送りいたします書面「返金先金融機関の通知」に返金先口座をご記入の上ご返送ください。立替金が担当弁護人から返金された後、返金先口座へ返金いたします。
裁判が終わりましたが、自己資金はいつ返金されますか?
担当弁護人からの立替金の返還後3営業日以内に返金先口座に返金いたします。

手続きについて

審査結果が出るまでに、どのくらいの時間がかかりますか?
申込人と担当弁護人、両名のお話をうかがった後、最速30分でお伝えします。
審査はどのような点について行われますか?
主に被告人の事件内容・前科内容等を中心に審査を行います。
担保や保証人は必要ですか?
原則として担保や保証人は必要ありません。
仕事が忙しく契約手続きの時間がとれないのですが、どうすればいいでしょうか?
お急ぎの方・お時間の都合がつかない方は代理人契約も可能です。その際は当協会所定の委任状を代理人(担当弁護人等)へFAXして下さい。
日本保釈支援協会の支援決定をうけているが、申込みをキャンセルしたい
立替を行う前であれば、お申込人の方よりご連絡いただければ承ります。また、その際には手数料等は掛かりません。

日本保釈支援協会について

保釈保証金以外に弁護士費用、罰金、示談金等の立替・貸付は行っていますか?
当協会は保釈保証金の立替のみを行っており、貸付や他の立替は一切行っておりません。
日本保釈支援協会はどのような支援をする団体ですか?
保釈手続きの助言及び指導と、保釈保証金の立替を行う法人です。法人格は、一般社団法人として登記しています。
日本保釈支援協会は、全国の弁護士団体とどのような関係があるのですか?また、どんな方々が運営しているのですか?
全国の弁護士団体とは直接関係はありませんが、当協会の運営には理事・顧問として複数の弁護士・公認会計士有志の協力を得て運営しています。

すぐに保釈金が必要ならこちら

保釈支援の申込みフォームへ