日本保釈支援協会|公式ブログ

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毎年この9月の中旬に財団法人法曹会から司法統計年報(刑事編)が発行されます。
私はこれを毎年楽しみにしています。その本の中で楽しみにしている箇所はいくつかありますが、この本を購入して真っ先に開くのは14・15ページの保釈状況を表すところです。

平成23年度の司法統計年報のページの数値を見たとき私はこの10年間で初めて笑顔になったように思います。理由は2つあります。1つは、平成23年度中に勾留状を発行された被告人数58,877人に対して保釈を許可された被告人員数が12,021人という事で18年ぶりに保釈率が20%を超えたことです。もう一つは平成13年~21年までの連続して勾留状を発行された被告人数が7万人を割ることがなかったのですが、平成22年度65,794人と10年ぶりに7万人を下回り、平成23年度同人数が58,877人と更に大きく下回った事です。景気の悪化に伴い増え続ける傾向にあった被告人数がここ2年間で大幅に減ったのです。

昨年の3.11の震災の影響は無縁でないように思います。世界で評価された日本人の行動(緊急事態でも各々が倫理に基づいた行動)は、その後も社会全体に浸透し社会全体で悪事が働かない様に監視する空気すら感じさせる今日この頃ですが、きっとこうした空気がこの数値につながったのではと、勝手に想像して嬉しくなりした。

反面、残念というか課題としてあげる点もありました。それは、起訴される人の犯罪の種類とその数です。当協会HP「保釈について」の中の「保釈に関する数値データ」をご覧頂けば掲載しておりますが、前記でも記述の通り全体の被告人数は大幅に減少しているにも関わらず、毎年犯罪別でいつも一番になるのが窃盗なのですが、平成23年度の窃盗の罪による被告人の数は12,399人と例年並み、そして覚醒剤取締法違反も同様に10,939人と例年並みという点です。この2つの罪名だけは、全体の被告人の数が大幅に減少しても減っていません。格差社会の長期化による貧困層の拡大から生活苦の中で生活必需品を窃盗をする人は減らず、失業率や勤務時間の短縮から暇な時間が増えいたずらに薬物に手を出す人が増えたのではとまたまた勝手に想像しています。

また来年、この本の発行を楽しみにしつつ保釈率の上昇していることに期待したいと思います。

私は、入社4年目の職員です。毎年この9月には、全裁判所の様々な数値を載せた司法統計年報という本が法曹界というところから発行されます。我々、協会職員はこの本が発行されるこの時期、首を長くして待っているのです。

さて当協会も設立して7年5カ月が経ちました。平成22年度の当協会の立替実行件数は2527件有りました。
これに対して平成22年度当協会の保釈取り消し人数(保釈金没取件数)は人有りました。
この9月10日に発行された平成22年度司法統計年報の中で次に挙げる数値に私は注目をしました。
全国の裁判所から勾留状を発布された人員、いわゆる被告人数6万4176人、その中で保釈を許可された人数1万1539人、そして保釈を取り消された人数52人(内、協会利用者人)でした。

この平成22年度の保釈の取り消し人数52人中、協会を利用した方以外(自己資金対応等)で、45人いる事には驚きました。例年この種の数値は約20人~30人程度で推移していました。近年の保釈率上昇により倍程度の保釈取り消し件数となったのも一つの要因なのかもしれませんが、それにしても少し多い気が致します。

協会は今後も申込人の方々にとって、ご利用しやすい環境を整えて行く所存でございますが、協会立替件数と保釈取り消し件数が比例しない様に、申込人へ立替えを行う際には、保釈指定条件遵守の重要性・注意する点を此れまで以上に解り易く伝える必要があると改めて感じさせられました。
(尚、実際の保釈取り消し事例をマンガにしました資料は当協会ホームページ内にて閲覧、ダウンロード可能です。
そして、保釈制度が申込人(被告人関係者)と被告人にとって有意義な制度であってほしいと思います。

私達、協会職員の想いは、第2の被害者である被告人のご家族への一助と被告人の「更生」です。

東日本大震災から一昨日9月11日で半年が経ちましたが、
当協会も被災地の一日も早い復旧と復興の為、微力ながら
今後も震災への支援活動を「継続」して行ってまいります。
あせらず、着実に一歩一歩を共に前進して行きましょう。

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