お知らせ

2018年04月01日

一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言う。)は、基本的人権の擁護を目的として、保釈に関する助言や保釈保証金の立替サービスを行う団体です。当協会の活動は、利用者からいただく手数料よって成り立っております。

 

当協会は多くの方に立替サービスを利用していただけるよう、利用者から頂く立替手数料をこれまで5度にわたって引き下げており、利用件数は、その都度増加してきました。

 

今般、さらなる立替サービスの普及、そしてより多くの方々のご支援を行えますように、平成30年4月1日より、6度目の立替手数料の引下げを実施いたしました。引下げ金額は、過去最大となります。

 

新しい立替手数料は下記のとおりとなります。

 

以上
2018年04月01日

ご支援のお願い」を掲載いたしました

2018年02月14日

協会便り「これなに~?」を掲載いたしました

2017年12月05日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成29年12月29日~平成30年1月3日

 

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。

2017年10月19日

協会便り「保釈率の引続きの上昇」を掲載いたしました

2017年10月03日

司法統計年報にまとめられてます平成28年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

2017年08月10日

協会便り「ボランティア」を掲載いたしました

2017年07月10日

協会便り「御朱印めぐり」を掲載いたしました

2017年06月13日

協会便り「前向きに終活を!」を掲載いたしました。

2017年05月11日

協会便り「ゴールデンウィーク」を掲載いたしました

2017年04月13日
元「週刊法律新聞」編集長で司法ジャーナリストの河野真樹氏が、ブログにて「保釈保証書担保機能をめぐる弁明と現実」という記事を掲載されました。

 

全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業につき、当協会でも懸念しておりました保証書の担保力の問題から影響が及ぶと懸念される保釈保証金額の高額化(米国での保釈保証書運用の実態)などにつきまして、東京高等裁判所裁判例や取材を通じて得られた数字を元に第三者目線で記事が書かれておりました。

 

記事は、実績数字を基に分析されている為説得力があり、我が国の保釈の在り方の参考になります。

 

詳しくは河野真樹氏のブログをご覧ください。

 

河野真樹の弁護士観察日記:保釈保証書担保機能をめぐる弁明と現実

2017年02月27日

協会便り「NO MUSIC NO LIFE」を掲載いたしました

2016年12月07日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成28年12月29日~平成29年1月3日

 

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

保釈金立替のお問い合わせ、申込みはこちら。

03-3663-6655 受付時間9:00~17:00(土・日・祭日を除く)

【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。