お知らせ

2013年09月02日
お知らせ

保釈保証書発行システムの掲載について

平成25年9月2日
一般社団法人日本保釈支援協会

 

一般社団法人日本保釈支援協会(以下「当協会」といいます。)では、保証書による保釈手続きについては、当協会のホームページの特集「保証書がもたらす保釈の末路」 に記載のとおり、保証書を採用した国々で様々な問題が発生した背景から、全国弁護士協同組合連合会(以下「全弁協」と言います。)の保釈保証書発行事業に異を唱えてきましたが全弁協にて上記事業の運用が開始されました。

 

事業開始に伴い、裁判所が保証書による保釈手続きを承諾するか否かという点に注目しておりましたが、現在徐々に受理されています。

 

この裁判所の方向性によって、我が国の保釈手続きは保証書によるものが主流となり、簡素な事務手続きとローコスト化がますます計られ、これにより保釈人員数も増加していくことが推察されます。

 

当協会の立場としましては飽くまでも保釈制度を根底から揺らすこの保証書による保釈手続きには消極的ではございますが、設立以来「被告人の更正の為、一日でも早い社会復帰の一助。」という理念を継続させる観点から保釈保証書発行システムを始動する事をご理解頂きたいと存じます。

 

ホームページ等で記載のとおり、従来からの当協会独自のシステムである「保釈保証金立替システム」の他、併用して保証書による保釈手続きである「保釈保証書発行システム」を別ドメイン(www.hosyakuhosyou.jp)にて公開しておりましたが、日本保釈支援協会のサイトにて正式に公開させていただきます。

 

これにより、保釈保証金立替支援申込書を保釈支援申込書と変更致しまして保釈保証金の立替、保釈保証書の発行、どちらの申込みでもお使いいただけるよういたしましたのでお知らせいたします。

 

以上

保釈金立替のお問い合わせ、申込みはこちら。

03-3663-6655 受付時間9:00~17:00(土・日・祭日を除く)

【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。