平成30年6月18日7時58分頃に最大震度6弱の地震がありました。
被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
また、この地震の影響で、一般社団法人日本保釈支援協会（以下、「当協会」と言います。）の関西本部は、本日は休業とさせていただきます。
つきましては、6月15日夕方以降に当協会関西本部へお送りいただきましたFAXの確認を取る事ができません。
大変お手数ではございますが、お急ぎの分は東京本部へ再送いただけますようお願い申し上げます。
以上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（※平成30年6月18日 午前11時41分に、休業期間を午前中から本日に変更いたしました。）
一般社団法人日本保釈支援協会（以下、「当協会」と言う。）は、基本的人権の擁護を目的として、保釈に関する助言や保釈保証金の立替サービスを行う団体です。当協会の活動は、利用者からいただく手数料よって成り立っております。
当協会は多くの方に立替サービスを利用していただけるよう、利用者から頂く立替手数料をこれまで５度にわたって引き下げており、利用件数は、その都度増加してきました。
今般、さらなる立替サービスの普及、そしてより多くの方々のご支援を行えますように、平成３０年４月１日より、６度目の立替手数料の引下げを実施いたしました。引下げ金額は、過去最大となります。
新しい立替手数料は下記のとおりとなります。
日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。
平成29年12月29日～平成30年1月3日
本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。
全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業につき、当協会でも懸念しておりました保証書の担保力の問題から影響が及ぶと懸念される保釈保証金額の高額化（米国での保釈保証書運用の実態）などにつきまして、東京高等裁判所裁判例や取材を通じて得られた数字を元に第三者目線で記事が書かれておりました。
記事は、実績数字を基に分析されている為説得力があり、我が国の保釈の在り方の参考になります。
詳しくは河野真樹氏のブログをご覧ください。
【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。（特許出願2004-225786）当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。
