日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。
平成30年12月29日~平成31年1月3日
本年の立替金送金手続きは、窓口で出金される弁護人の先生につきましては12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
また、ATMより保釈保証金額の出金が可能若しくは電子納付をされる弁護人の先生につきましては12月28日17時30分をもちまして締め切りとさせていただきます。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります(大手銀の中では、みずほ銀行やみずほ信託銀行など)
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。
日本保釈支援協会 関西本部の全職員は、東京本部へ研修のため12月5日の15時より不在となります。
つきましては、FAXをお送りいただく場合は、東京本部へお送り頂けますようお願い申し上げます。
12月6日は通常通り営業させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
東京本部 FAX:03-3663-6658
平成30年6月18日7時58分頃に最大震度6弱の地震がありました。
被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
また、この地震の影響で、一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言います。)の関西本部は、本日は休業とさせていただきます。
つきましては、6月15日夕方以降に当協会関西本部へお送りいただきましたFAXの確認を取る事ができません。
大変お手数ではございますが、お急ぎの分は東京本部へ再送いただけますようお願い申し上げます。
以上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
(※平成30年6月18日 午前11時41分に、休業期間を午前中から本日に変更いたしました。)
一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言う。)は、基本的人権の擁護を目的として、保釈に関する助言や保釈保証金の立替サービスを行う団体です。当協会の活動は、利用者からいただく手数料よって成り立っております。
当協会は多くの方に立替サービスを利用していただけるよう、利用者から頂く立替手数料をこれまで5度にわたって引き下げており、利用件数は、その都度増加してきました。
今般、さらなる立替サービスの普及、そしてより多くの方々のご支援を行えますように、平成30年4月1日より、6度目の立替手数料の引下げを実施いたしました。引下げ金額は、過去最大となります。
新しい立替手数料は下記のとおりとなります。
日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。
平成29年12月29日~平成30年1月3日
本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。
【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。