協会便り「保釈保証金立替システムと保釈保証書発行システムの違いについて」を掲載いたしました。
拝啓 新春の候 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当協会は平成26年4月26日をもちまして設立10周年を迎えることとなりました。
協会設立から現在に至るまで紆余曲折を経て「保釈保証金立替システム」を確立させる事ができ、これもひとえに全国の弁護士の方々の日頃のお引き立てとご支援の賜物と心から感謝いたしております。
さて、この度、当協会では兼ねてより関東地区と並べてお申込み件数が多い関西地区による弁護士の方々からのお声をもとに大阪市中央区に新たに拠点を設ける事にしました。
これにより弁護士の方々の負担軽減及び、今まで以上の迅速な対応を心掛け、一日でも早い社会復帰の一助となれるように誠心誠意努めてまいる所存でございます。
今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
敬具
| 一般社団法人 | 日本保釈支援協会 |
| 代表理事 | 大森勇一 |
平成26年3月22日
お取引先各位
一般社団法人 日本保釈支援協会
代表理事 大森勇一
消費税法改正に伴う立替手数料等に関するお知らせ
拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、ご高承の通り平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号)により、本年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることとなりました。
つきましては、設立以来立替手数料及び延長手数料に係わる消費税は内税にて当協会にて負担を致して参りましたが、この度の法改正に伴い外税に変更させていただきますことを予めご了承のうえご対応賜りますようお願い申し上げます。
以上
平成26年2月3日
一般社団法人 日本保釈支援協会
代表理事 大森勇一
新たな保釈手段によるあいおいニッセイ同和損保との提携
保証書を用いての保釈と題し、全国弁護士協同組合（以下、全弁協） の「保釈保証書発行事業」が2013年7月からスタートされ2013年の12月までの間で延べ334件の申込みがあり、僅か５ヶ月間で内134件が裁判所より認められました。
昭和40年代～50年代にかけての保釈手段は決定した保釈金額の約50％は弁護士が保証するという保釈手段が活発でした。
時は流れ、昨今では保証書を用いての保釈が新たな保釈手段となりつつあり、同時に裁判所も保釈制度の趨勢を見極めていると感取します。
上記の「保釈保証書発行事業」の運営元である全弁協は株式会社損保ジャパンと提携しており、この保釈保証書発行事業は万一の際の保証金の支払いは保険で填補するというシステムである為、裁判所は保釈金の未回収リスクをヘッジすることができ、保険金により保釈金相当額を回収できるという担保が付されているからでこそ保釈の決定が裁判所から下されているのでしょう。
当協会は保釈支援を通じて刑事被告人の身柄拘束を最小限に留め、同時に国の保釈率向上、保釈対象者の拡大も目指すべき目標である為、保証書を用いての保釈が保釈手段の一つとして加わり、刑事被告人及び国にプラスに作用するのであればこれは導入する方が望ましいと判断し当協会独自のシステムであります「保釈保証金立替システム」に加え、2013年5月には保証書による保釈手続きである「保釈保証書発行システム」を新たにスタートさせ、この保釈保証書発行システムにおいて万一、被告人の保釈が取消され裁判所より保釈金相当額の保証金の支払いを求められた際に保険で填補出来るようにこの度「あいおいニッセイ同和損保」との提携が正式に決まりました。
これにより「保釈保証書発行事業」と「保釈保証システム」の新たな保釈手段により刑事被告人にとって今まで以上の早期の保釈及び社会復帰の手助けとなり又、刑事司法制度の健全な運営の確保にも資することになると考えます。
日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業させていただきます。
平成25年12月28日～平成26年1月5日
本年の立替金送金手続きは12月27日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。
一般社団法人日本保釈支援協会
2013年9月2日
日本保釈支援協会は、本日より電話受付時間を30分延長させていただきます。
・本日よりの受付時間
午前9時より午後5時30分
以上
【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。（特許出願2004-225786）当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。
