お知らせ

お知らせの記事一覧

2018年06月18日

平成30年6月18日7時58分頃に最大震度6弱の地震がありました。
被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

 

また、この地震の影響で、一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言います。)の関西本部は、本日は休業とさせていただきます。

 

つきましては、6月15日夕方以降に当協会関西本部へお送りいただきましたFAXの確認を取る事ができません。
大変お手数ではございますが、お急ぎの分は東京本部へ再送いただけますようお願い申し上げます。

 

以上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

(※平成30年6月18日 午前11時41分に、休業期間を午前中から本日に変更いたしました。)

2018年04月01日

一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言う。)は、基本的人権の擁護を目的として、保釈に関する助言や保釈保証金の立替サービスを行う団体です。当協会の活動は、利用者からいただく手数料よって成り立っております。

 

当協会は多くの方に立替サービスを利用していただけるよう、利用者から頂く立替手数料をこれまで5度にわたって引き下げており、利用件数は、その都度増加してきました。

 

今般、さらなる立替サービスの普及、そしてより多くの方々のご支援を行えますように、平成30年4月1日より、6度目の立替手数料の引下げを実施いたしました。引下げ金額は、過去最大となります。

 

新しい立替手数料は下記のとおりとなります。

 

以上
2017年12月05日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成29年12月29日~平成30年1月3日

 

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。

2017年10月03日

司法統計年報にまとめられてます平成28年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

2017年04月13日
元「週刊法律新聞」編集長で司法ジャーナリストの河野真樹氏が、ブログにて「保釈保証書担保機能をめぐる弁明と現実」という記事を掲載されました。

 

全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書発行事業につき、当協会でも懸念しておりました保証書の担保力の問題から影響が及ぶと懸念される保釈保証金額の高額化(米国での保釈保証書運用の実態)などにつきまして、東京高等裁判所裁判例や取材を通じて得られた数字を元に第三者目線で記事が書かれておりました。

 

記事は、実績数字を基に分析されている為説得力があり、我が国の保釈の在り方の参考になります。

 

詳しくは河野真樹氏のブログをご覧ください。

 

河野真樹の弁護士観察日記:保釈保証書担保機能をめぐる弁明と現実

2016年12月07日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成28年12月29日~平成29年1月3日

 

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

2016年09月30日

司法統計年報にまとめられてます平成27年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

2015年12月02日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成27年12月29日~平成28年1月3日

 

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

2015年09月14日

司法統計年報にまとめられてます平成26年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

2015年04月15日

これまでフリーダイヤルの制限でIP電話からフリーダイヤルへの電話はお繋ぎできませんでしたが、この度エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供しますIP電話から、フリーダイヤルへのお電話が可能となりました。

 

今後は法テラスの弁護人様からのお問い合わせなどにつきましても、フリーダイヤルへご連絡いただけますと幸いです。

 

よろしくお願い申し上げます。

 

フリーダイヤル 0120-17-4489

※担当弁護人様専用となるため、一般の方はご遠慮下さい。

2015年02月06日

  

この度、かねてより多くの弁護人・お申込人よりご要望頂いておりました「スマートフォン・パソコンからお申込み」が可能となりました。

  

これにより、外出先からでも保釈支援のお申込みがお手続きいただけるようになり、被告人の1日でも早い社会復帰と、日頃からご協力いただいております弁護人のご負担が少しでも軽減できればと思う次第です。

  

今後とも、当協会ならびに保釈保証金立替システム・保釈保証書発行システムをご愛顧の程よろしくお願いいたします。

  

ホームページからのお申込みはこちら

2014年12月01日

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

 

平成26年12月27日~平成27年1月4日

 

本年の立替金送金手続きは12月26日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

2014年10月27日

「お急ぎの方」「お時間の都合がつかない方」「お仕事が忙しい方」等々は是非、委任状を用いてのお手続きをご利用ください。

ご利用されたお申込者 (ご契約者) の声

  • ・コンビニからFAXするだけで契約が完了した。
  • ・午前11時に申込み、14時過ぎには保釈された。
  • ・高齢の為、弁護士事務所への来社が不可能でしたが簡単に契約できました。
  • ・往復の交通費や時間がかからずに済んだ。
  • ・離島に住んでいるけど島から出ずに契約が出来た。

ご利用された弁護人の声

  • ・契約者が事務所に出向かないで済んだ為、申込みから保釈まで数時間で実現した。
  • ・委任状のやりとりがFAXで可能な為、弁護人と申込者(契約者)間でのやりとりが楽になった。
  • ・保釈申請から実際に保釈されるまでの時間が大幅に短縮された。
  • ・保釈手続きに際しての負担が大幅に減った。

これにより、今まで以上に被告人の1日でも早い社会復帰と、日頃からご協力いただいております弁護人のご負担が少しでも軽減できればと思う次第です。
何卒、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

2014年10月27日

日本保釈支援協会では、通信設備のメンテナンスのための工事を実施いたします。
工事に伴い、FAXの受信が出来なくなりますので、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

停止日時
2014年10月27日 18:00頃から21:00頃迄

 

お手数ではございますが、上記時間帯以外のFAX送信をお願いいたします。
また、工事の状況によっては工事時間が若干延長することもございます。
あらかじめご了承下さい。

2014年03月22日

拝啓 新春の候 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当協会は平成26年4月26日をもちまして設立10周年を迎えることとなりました。

協会設立から現在に至るまで紆余曲折を経て「保釈保証金立替システム」を確立させる事ができ、これもひとえに全国の弁護士の方々の日頃のお引き立てとご支援の賜物と心から感謝いたしております。

さて、この度、当協会では兼ねてより関東地区と並べてお申込み件数が多い関西地区による弁護士の方々からのお声をもとに大阪市中央区に新たに拠点を設ける事にしました。

これにより弁護士の方々の負担軽減及び、今まで以上の迅速な対応を心掛け、一日でも早い社会復帰の一助となれるように誠心誠意努めてまいる所存でございます。

今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

敬具

関西本部
〒541-0041
大阪市中央区北浜3-5-19 淀屋橋ホワイトビル 6階
電話:06-7651-4032 FAX:06-7657-7833
一般社団法人 日本保釈支援協会
代表理事 大森勇一
保釈金立替のお問い合わせ、申込みはこちら。

03-3663-6655 受付時間9:00~17:00(土・日・祭日を除く)

【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。