（社）日本保釈支援協会では、保釈金の立替（保釈の手続や保釈金の準備にお困りの方々への支援）を行っております。

お知らせの記事一覧

平成30年6月18日7時58分頃に最大震度6弱の地震がありました。
被害に遭われた皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

また、この地震の影響で、一般社団法人日本保釈支援協会（以下、「当協会」と言います。）の関西本部は、本日は休業とさせていただきます。

つきましては、6月15日夕方以降に当協会関西本部へお送りいただきましたFAXの確認を取る事ができません。
大変お手数ではございますが、お急ぎの分は東京本部へ再送いただけますようお願い申し上げます。

以上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（※平成30年6月18日　午前11時41分に、休業期間を午前中から本日に変更いたしました。）

一般社団法人日本保釈支援協会（以下、「当協会」と言う。）は、基本的人権の擁護を目的として、保釈に関する助言や保釈保証金の立替サービスを行う団体です。当協会の活動は、利用者からいただく手数料よって成り立っております。

当協会は多くの方に立替サービスを利用していただけるよう、利用者から頂く立替手数料をこれまで５度にわたって引き下げており、利用件数は、その都度増加してきました。

今般、さらなる立替サービスの普及、そしてより多くの方々のご支援を行えますように、平成３０年４月１日より、６度目の立替手数料の引下げを実施いたしました。引下げ金額は、過去最大となります。

新しい立替手数料は下記のとおりとなります。

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

平成29年12月29日～平成30年1月3日

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。

司法統計年報にまとめられてます平成28年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

協会便り「日本保釈支援協会は常時SSL（AOSSL）に対応いたします」を掲載いたしました

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

平成28年12月29日～平成29年1月3日

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

司法統計年報にまとめられてます平成27年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

平成27年12月29日～平成28年1月3日

本年の立替金送金手続きは12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

司法統計年報にまとめられてます平成26年の数値を保釈に関する数値データに反映いたしました。

これまでフリーダイヤルの制限でIP電話からフリーダイヤルへの電話はお繋ぎできませんでしたが、この度エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供しますIP電話から、フリーダイヤルへのお電話が可能となりました。

今後は法テラスの弁護人様からのお問い合わせなどにつきましても、フリーダイヤルへご連絡いただけますと幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

フリーダイヤル 0120-17-4489

※担当弁護人様専用となるため、一般の方はご遠慮下さい。

日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。

平成26年12月27日～平成27年1月4日

本年の立替金送金手続きは12月26日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
FAXの受信は年末年始も引き続き受け付けております。

日本保釈支援協会では、通信設備のメンテナンスのための工事を実施いたします。
工事に伴い、FAXの受信が出来なくなりますので、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

停止日時
2014年10月27日　18:00頃から21：00頃迄

お手数ではございますが、上記時間帯以外のFAX送信をお願いいたします。
また、工事の状況によっては工事時間が若干延長することもございます。
あらかじめご了承下さい。

拝啓　新春の候　益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当協会は平成26年4月26日をもちまして設立10周年を迎えることとなりました。

協会設立から現在に至るまで紆余曲折を経て「保釈保証金立替システム」を確立させる事ができ、これもひとえに全国の弁護士の方々の日頃のお引き立てとご支援の賜物と心から感謝いたしております。

さて、この度、当協会では兼ねてより関東地区と並べてお申込み件数が多い関西地区による弁護士の方々からのお声をもとに大阪市中央区に新たに拠点を設ける事にしました。

これにより弁護士の方々の負担軽減及び、今まで以上の迅速な対応を心掛け、一日でも早い社会復帰の一助となれるように誠心誠意努めてまいる所存でございます。

今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

敬具