上記の写真は今年の6月に当協会の支援者が所用でロサンゼルス市警に出向いた際、ロサンゼルス市警のすぐそばに軒を連ねて営業しているベイルボンド(Bail Bonds)いわゆる保釈金の立替会社を写したものです。
日本で例えると運転免許センターの近くに行政書士事務所が何軒も連なっている光景とよく似ており、アメリカ全土の警察署付近で同じような光景が見られるそうです。
そこで支援者はベイルボンドに立ち寄り、システムを聞いてみると基本的には保釈金の立替えを行っているが軽微な犯罪に限定して保釈金の立替えと併用して裁判官が及ぶ限りは保証書も発行しているとのことでした。
但し、ベイルボンドは被告人が保釈条件を違反して裁判所に保釈金が没取された場合は保険会社と契約をしているので未収リスクは無く、どのベイルボンドの会社でも同じシステムとのことです。
こうしてアメリカでは裁判所の保釈許可が下りれば民間事業者であるベイルボンドが競って被告人に対して保釈金を用立てし、裁判所側もベイルボンドが出資した保釈金及び保証書を受け付けています。
極論のようですがこの写真を見た際、全国弁護士協同組合連合会（全弁協）が事業として始めようと企てている保証書(90%保証)での保釈手続きが認められるのであれば日本でも同様のシステムを行う事業者が多く参入し、アメリカの警察署付近と同じ様な光景にならない保証はないと感じました。
この全弁協とは全ての弁護士ではなく一部の弁護士が運営する営利目的の組合であり経済産業省の所轄です。
全弁協の業務及び発行する保証書（90%保証）をもし日本でも裁判官の裁量により受け入れられる様な事態になればこの先に発生する社会問題は火を見るより明らかです。
一方、日弁連はこの事業は日弁連自体では業務運用は難しいと公表していますが果たしてこの事業をどれほどの弁護士が望んでいるのかも見えてきません。
極々少数の弁護士の構想があたかも日弁連全体が待ち望んでいるかのように錯覚させる様な表現で推進していく様は民意が反映されず一部の代議士で法案を決定させていく権威主義的な政治と重なりその在り方に疑問と不安を覚えます。
