協会便り「保釈保証金立替システムと保釈保証書発行システムの違いについて」を掲載いたしました。
拝啓 新春の候 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当協会は平成26年4月26日をもちまして設立10周年を迎えることとなりました。
協会設立から現在に至るまで紆余曲折を経て「保釈保証金立替システム」を確立させる事ができ、これもひとえに全国の弁護士の方々の日頃のお引き立てとご支援の賜物と心から感謝いたしております。
さて、この度、当協会では兼ねてより関東地区と並べてお申込み件数が多い関西地区による弁護士の方々からのお声をもとに大阪市中央区に新たに拠点を設ける事にしました。
これにより弁護士の方々の負担軽減及び、今まで以上の迅速な対応を心掛け、一日でも早い社会復帰の一助となれるように誠心誠意努めてまいる所存でございます。
今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
敬具
一般社団法人 | 日本保釈支援協会 |
代表理事 | 大森勇一 |
平成26年3月22日
お取引先各位
一般社団法人 日本保釈支援協会
代表理事 大森勇一
消費税法改正に伴う立替手数料等に関するお知らせ
拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、ご高承の通り平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)により、本年4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることとなりました。
つきましては、設立以来立替手数料及び延長手数料に係わる消費税は内税にて当協会にて負担を致して参りましたが、この度の法改正に伴い外税に変更させていただきますことを予めご了承のうえご対応賜りますようお願い申し上げます。
以上
【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。