一般社団法人日本保釈支援協会では、これでまでの保釈支援に加え、前科前歴がある方に特化した職業紹介サービスを始めることとなりました。
ご紹介対象者は、当協会が保釈支援をさせていただいた被告人及び申込人もしくは保釈支援を現在お申込みいただいている被告人及び申込人となります。
当協会では約20年間、保釈後や判決後、このような新たな悩みが生ずるとの声を受け続けて参りました。このような声をお聞きするにつれ、保釈支援に加えさらなるご支援ができないか検討を重ねて参りましたが、この度、大手派遣会社の協力を得て、職業紹介が可能となりました。派遣会社には、前科・前歴がある方でも受け入れていただけることを承諾いただいております。
ただし、就業先に、前科前歴が伝わることは一切ございません。
また、就業先では、本名ではなく、通称名(希望名)で勤務することも可能です。
詳細につきましては、専用ページをオープンいたしましたので、ご覧ください。
当協会で利用しておりますFAX回線に障害が発生しております。
現在、予備の回線に切り替えておりますが、回線数が少ないため繋がりにくくなっております。
EメールでPDFファイルをお送りいただけましたらFAX送信に代えて手続きさせていただけますので、宜しければご検討ください。
メールアドレスは次の通りです。
ご不便ご面倒お掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
13時24分追記
当協会で利用中のメールサーバにて障害が発生しておりましたが、12月22日 12時31分に復旧いたしました。
しかしながら、障害発生中の12月22日 10時20分~12月22日 12時31分までに申込ページよりいただきましたお申込みについては消失してしまいました。
当該時刻にお申込頂きました方におかれましては、お忙しい中大変お手数をお掛けいたしますが、改めてお申込みをいただけますようよろしくお願い申し上げます。
以上追記
12月22日 12:20現在、当協会で利用中のメールサーバにて障害が発生しております。
これにより申込フォームよりいただいたお申込が10時53分以降到着しておりません。
大変申し訳ございません。
お急ぎの場合には、大変お手数ですが、FAXにてお申込みをお送り頂けますようお願い申し上げます。
以下のページにて、申込書のダウンロードおよびコンビニでの入手方法を掲載しております。
年末の送金締め切り時間については下記の通りとなります。
◆12月28日15時までに窓口での出金若しくは保管金の電子納付をされる場合
12月28日14時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日15時までの送金が可能です。
◆12月28日15時以降にATMでの出金が可能若しくは保管金の電子納付をされる場合
12月28日17時30分までに事前に当協会へご連絡を頂き、18時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日19時までの送金が可能です。
※12月28日15時以降の手数料及び自己資金の振込確認につきましては、FAXまたはメールにて振込明細書(ATMまたは窓口のものに限る)をお送りいただければ、送金が可能です。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります
年末の送金締め切り時間については下記の通りとなります。
◆12月28日15時までに窓口での出金若しくは保管金の電子納付をされる場合
12月28日14時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日15時までの送金が可能です。
◆12月28日15時以降にATMでの出金が可能若しくは保管金の電子納付をされる場合
12月28日17時30分までに事前に当協会へご連絡を頂き、18時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日19時までの送金が可能です。
※12月28日15時以降の手数料及び自己資金の振込確認につきましては、FAXまたはメールにて振込明細書(ATMまたは窓口のものに限る)をお送りいただければ、送金が可能です。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります
日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。
令和3年12月29日~令和4年1月3日
本年の立替金送金手続きは、窓口で出金される弁護人の先生につきましては
12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
また、ATMより保釈保証金額の出金が可能若しくは保管金の電子納付をされる弁護人の先生につきましては12月28日18時をもちまして締め切りとさせていただきます。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。
これまで、資料請求をいただいてから郵送にて紙媒体の資料をお送りしておりましたが、
この度、PDFファイルでの資料の配付を開始致しました。
資料請求のページよりダウンロードいただくことが可能です。
ご利用ください。
年末の送金締め切り時間については下記の通りとなります。
◆12月28日15時までに窓口での出金若しくは電子納付をされる場合
12月28日14時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日15時までの送金が可能です。
◆12月28日15時以降にATMでの出金が可能若しくは電子納付をされる場合
12月28日17時30分までに事前に当協会へご連絡を頂き、18時までに必要書面と入金の確認が出来ましたら、12月28日19時までの送金が可能です。
※12月28日15時以降の手数料及び自己資金の振込確認につきましては、FAXまたはメールにて振込明細書(ATMまたは窓口のものに限る)をお送りいただければ、送金が可能です。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります
令和2年12月15日追記
※年内送金の詳細につきましては、年末の送金手続きについてをご確認ください。
以上追記
日本保釈支援協会では下記の日程により年末年始休業とさせていただきます。
令和2年12月29日~令和3年1月3日
本年の立替金送金手続きは、窓口で出金される弁護人の先生につきましては
12月28日14時をもちまして締め切りとさせていただきます。
また、ATMより保釈保証金額の出金が可能若しくは保管金の電子納付をされる弁護人の先生につきましては12月28日17時30分をもちまして締め切りとさせていただきます。
※一部の銀行では全国銀行協会の新決済システムに対応していないため、14時の締め切りとなります
FAXの受信及びホームページからのお申込みは年末年始も引き続き受け付けております。
この度の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一般社団法人日本保釈支援協会(以下、「当協会」と言います。)も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お申込み件数および立替件数が減少しております。これにより手数料収入も落ち込み、当協会の経営を圧迫しております。
当協会の自助努力だけではまかなえきれるものではなく、令和2年10月1日より一部の手数料改定を行わざるを得なくなりました。
皆様にはご理解の程よろしくお願い申し上げます。
改訂前の立替手数料表
立替金額 | 立替手数料(税込) | 立替金額 | 立替手数料(税込) |
50万円まで | 11,000円 | 300万円まで | 66,000円 |
100万円まで | 22,000円 | 350万円まで | 77,000円 |
150万円まで | 33,000円 | 400万円まで | 88,000円 |
200万円まで | 44,000円 | 450万円まで | 99,000円 |
250万円まで | 55,000円 | 500万円まで | 110,000円 |
改訂後の立替手数料表
立替金額 | 立替手数料(税込) | 立替金額 | 立替手数料(税込) |
50万円まで | 11,000円 | 300万円まで | 70,000円 |
100万円まで | 22,000円 | 350万円まで | 81,000円 |
150万円まで | 35,000円 | 400万円まで | 93,000円 |
200万円まで | 47,000円 | 450万円まで | 106,000円 |
250万円まで | 59,000円 | 500万円まで | 118,000円 |
上記手数料には事務手数料(一律2,000円(税込))は含まれておりません
チャンネルでは、代表理事である弁護士大森勇一のインタビュー、お申込から契約終了までのご案内、これまで漫画でご案内してきました「保釈中に守らなければならないこと」や「こんな「時」「立場」でも立替支援」の動画版、そしてこれまで当協会が取材を受けましたニュースなどを配信いたします。
これまで以上にわかりやすく当協会のことをお伝えしていければと思います。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
日本保釈支援協会では、ゴールデンウィーク中も暦どおりに業務を行ってまいります。
平日午前9時より午後5時30分まで通常通り行っております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
携帯電話(フィーチャーフォン・ガラケー)向けモバイルサイトにつきましては、スマートフォンの普及、i-mode検索の終了など外部環境の変化等に伴いまして、2020年4月1日をもって終了させていただきました。
たいへん恐れ入りますが、今後はパソコンまたはスマートフォンよりご利用くださいますようお願い申しあげます。
ご利用のお客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
【警告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。(特許出願2004-225786)当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。最近、営利業者が当協会類似の保釈保証金立替業務を行っている事実がありますのでご注意ください。尚、当協会名と類似の商号を使っている業者に対しては、警告または補償請求を致します。