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| 保釈保証金を立替えるシステムは、下の図のような流れになっております。 |
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【警 告】
保釈保証金立替システムは、当協会が開発したシステムです。
（特許出願2004-225786）
当協会は理事、監事を弁護士と公認会計士で構成している一般社団法人です。
最近、金融業者が当協会類似の商号を使用して類似の保釈保証金立替業務を行っている事実があります。「××保釈信用」等の団体と当「一般社団法人日本保釈支援協会」とは全く関係ありませんのでご注意ください。
尚、当協会名と類似の商号を使っている金融業者に対しては、警告または補償請求を致します。
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保釈保証金立替システムの内容 |
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ご利用いただける方 |
被告人の関係者 |
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立替目的 |
保釈保証金 |
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立替限度額 |
500万円 |
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立替手数料 |
立替手数料表のとおり
（立替金額50万円まで一律12,500円
50万円増す毎に12,500円加算） |
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立替期間 |
2ヶ月
（立替期間は2ヶ月ごとに立替手数料
の追加払いで延長可能） |
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返還方法 |
保釈保証金還付の時に一括返還 |
| 立替手数料表 |
| 立替金額 |
期間 |
立替手数料 |
| 50万円まで |
2ヶ月 |
12,500円 |
| 100万円まで |
2ヶ月 |
25,000円 |
| 150万円まで |
2ヶ月 |
37,500円 |
| 200万円まで |
2ヶ月 |
50,000円 |
| 250万円まで |
2ヶ月 |
62,500円 |
| 300万円まで |
2ヶ月 |
75,000円 |
| 350万円まで |
2ヶ月 |
87,500円 |
| 400万円まで |
2ヶ月 |
100,000円 |
| 450万円まで |
2ヶ月 |
112,500円 |
| 500万円まで |
2ヶ月 |
125,000円 |
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※ 平成19年9月26日より、立替手数料を改定しました。
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● 上記立替手数料のほかに銀行手数料、通信費など実費相当額として、
一律3,000円の費用が必要となります。
● 立替手数料および実費相当額の費用には、消費税が含まれています。
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| ● ご本人確認書類
（下記①～⑤のうちいずれかひとつ） |
①運転免許証
②住民基本台帳カード（写真つきのもの）
③パスポート＋住民票の写し（抄本）
④国民健康保険被保険証＋証明写真
⑤外国人登録証
※現在有効なもの、申込書と同一の住所および生年月日表示
のあるもの
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| ● 印鑑 |
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認印または銀行印ゴム印、浸透印（シャチハタ）などは除く
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