保釈について

保釈とは？

保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度です。
勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求ができます。
保釈は起訴後のみで起訴前には保釈制度はありません。保釈請求は起訴があれば、公判が始まる前でも後でも判決が確定するまでの間であれば、いつでもできます。
保釈された被告人が逃亡したり証拠を隠滅したり、証人に脅しをかけたりした場合、予納させた保証金を没取するという威嚇の下に保証金を積ませて身柄を一時的に開放する手続きを保釈といいます。

保釈制度には、刑事裁判における「推定無罪の原則」によって、逃亡や証拠隠滅の心配がなければ、保釈金を担保にして被告人の身柄を自由にするという発想が根底にあります。

一被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。

二被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三被告人が常習として長期三年以上の懲役または禁固に当たる罪を犯したものであるとき。

四被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。

五被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

六被告人の氏名又は住居が分からないとき。

第九十条 裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

第九十一条 勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

2.第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

1.本人またはその弁護人

2.親権の有無を問わず、父親または母親、保佐人

3.民法上の婚姻関係にある夫または妻

4.直系の姻族も可。兄、弟、姉、妹のいずれかに該当する方。

1.選任されていない弁護人

2.内縁関係にある夫または妻

3.婚約者、恋人、友人、同僚

保釈請求できる人のことを請求権者（せいきゅうけんじゃ）といいます。

一被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
二被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
四被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
五被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

2.保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
3.保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。