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 この度の改正刑法・刑訴法が成立した内で窃盗罪の他に、公務執行妨害や交通事故などに適用される業務上過失致死傷罪の罰金の上限見直しなどの刑訴法改正も行われ、施行が平成18年5月からと発表されました。これに関する記事が上記法律新聞にも掲載され、また一般新聞紙上にも掲載されてもいました。法律新聞掲載記事として下記の内容であり、何かのご参考までと改正されたことをお知らせしたく思いました。

 記事内容として

『窃盗罪に対し罰金刑を科せるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法・刑事訴訟法が4月25日の衆院本会議で全会一致で可決され成立した。

 これまで窃盗罪の法定刑には懲役しかなく、初犯などの場合は起訴されない場合もあったが、罰金刑の新設で科刑されるケースが増加し、犯罪抑止に効果が出ることが期待されている。施行は5月になる予定。
 窃盗罪の法定刑(現行10年以下の懲役)に罰金を加える背景には、万引きの急増がある。平成16年の万引きの検挙数は約7万7千人となり10年間で倍増しているが、被害額が比較的少数である万引き事件では懲役刑まで科すのは酷ではないかとの考えから、罰金刑の選択肢がなかった。これまでの刑法下では不起訴になることが多かった。今回の改正では、新たに窃盗罪については「50万円以下の罰金」を科すことも可能にした。

 公務執行妨害罪についても同様に罰金刑を新設している。また交通事故被害者側からの罰則を強化すべきとの要望が強いことを踏まえ、交通事故などに適用される業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限を見直し、「50万円」から「100万円」に引き上げている。』

 以上の記事が掲載されておりました。又、一般新聞紙上にも同様の記事が掲載されました。

 しかし、交通事故に適用される罰金刑の上限の見直しが50万円から100万円に引き上げられたといえども、今社会的反響が大きい飲酒運転が人身事故へとつながるニュースが毎日のように報じられ、自制心のなさが法改正されてもなんら影響が感じられない気も致します。
 
 危険運転罪も比較的新しい罪名に感じておりますが、今は道路交通法違反も刑事事件扱いが大変多いと聞きます。「飲んだら乗るな!乗るなら飲むな!」の標語がありますが、酒の上での交通事故などのニュースが報じられなくなる日はいつ来る事でしょうか。少しでも減少してゆく社会の変化を切望しブログへ載せていただきました。

 これから先の文面は、上記した読売新聞の記事でございます。

 熊本刑務所で服役していた元受刑者が「受刑中、新聞社に手紙を出すことを許可されず精神的苦痛を受けた」として、国を相手に15万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第1小法廷であった。泉徳治裁判長は、「表現の自由を定めた憲法の趣旨に照らすと、受刑者の手紙制限が許されるのは逃走防止や更正の観点で、放置出来ない障害が生じる恐れが大きい場合に限られる」との初判断を示し、このケースでの不許可は違法と指摘。請求棄却の1、2審判決を破棄して国に慰謝料1万円の支払いを命じた。国の逆転敗訴が確定した。
 受刑者が、親族以外と手紙を交わすことがどの程度許されるかを巡っては、旧監獄法が「稀に必要性が認められる場合だけ」と定め厳しい制限が定着していた。同法を改正した受刑者処遇法が昨年5月に成立し「原則許可」に改められたが、今回の判断は新法の趣旨に沿った内容で、刑務所の運営に影響を与えそうだ。
 訴えていたのは、爆発物取締罰則違反や現在建造物放火などの罪で1989年から熊本刑務所で服役した元受刑者の処遇についての取材を求める手紙を新聞社に出そうとしたが、刑務所長から不許可とされたため翌年に提訴した。との記事の掲載がありました。
 
 海渡雄一弁護士先生が事務局長で活動していらっしゃる監獄人権センターの働きかけも、いろいろ多大な影響を各方面へ与えていることでもあるのでしょう。今、特に監獄人権的な問題が取りざたされている中で、改善の歩があるのかと思われる記事の一つであると考えたら、皆さんに紹介したく思いました。

実はこの「日本保釈支援協会公式ブログ 協会便り」は、
今まで別のサイトのブログで書いていたのですが、
これからはこちらで続けていこうと思っています。

以前より読んでいただいている方々、改めて宜しくお願いします。
はじめて読んでいただく方、これから宜しくお願いします。

※今まで書いた過去の記事も全て掲載していますので、
 興味を持った方は読んでみてください。

 さて前回の続きです。
 前回は「保釈の取り消し」や「保釈金の没取」などには、日本では刑を受けるのが嫌で逃亡してしまうという原因は極まれなケースであるとお話しました。では一体どんなケースや原因が多いのか?この後編で書いてみます。

 協会で働きはじめてから現在に至るまでの間、「保釈の取り消し」や「保釈金の没取」になった事例は全部で6件ありました。取り消しの原因となったのは、大きく分けて4つの原因でした。

◎保釈許可条件の中にある被害者及びその関係者と連絡を取った為、というのが2件
 【1件は、被告人が被害者の方へお詫びをしようと思い電話で連絡を入れた。連絡が取れなかった為、話はしなかったが携帯電話の着信履歴で被告人が被害者に電話を入れた事が判明した為に保釈の取り消しになった。】
 【もう1件は、被告人が事件の関係者(友人)に対して悪気は無かったものの連絡を取って話をしてしまった事が判明した為、保釈の取り消しになった。】

◎保釈期間中に起訴事実以外の事件が発覚した為、というのが1件
 【窃盗事件で被告人が自供していない件が保釈された後に判明した為、保釈の取り消しになった。】

◎裁判所の出頭日を意味なく引き延ばしたという事が判明した為、というのが1件
 【被告人が体調不良を訴えて裁判所の出頭日を何度か延期にしていたが、実は毎晩繁華街などでお酒等を飲んでいた事が裁判所の調査員に目撃された為、保釈の取り消しになった。】

◎裁判所の決めた出頭日に裁判所に出頭しなかった為、というのが2件
 【1件は、判決日に判決を受けるのが嫌で出頭せずに家にいました。そこに刑事さんが来て身柄を拘束されて保釈が取り消されました。】
 【もう1件は、被告人が会社を経営していて公判日に会社の取引先との重要な契約の為に出頭しませんでした。その2日後に出頭して事情を説明しましたが、勿論そんな言い訳は通らず保釈保証金は没取されました。】

 以上のように被告人が完全に逃亡しようとしているような案件は1件もなく、ほとんどの案件は被告人の安易な考えのもとで保釈が取り消されたといった印象でした。そして結果として、この6件のうちの3件は保釈金が没取されてしまいました。

 このブログをご覧になった被告人の関係者の方は、被告人がこのような事を知らないと「保釈の取り消し」や「保釈金の没取」行われますので、くれぐれもご注意ください。

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