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2017年10月19日

保釈率の引続きの上昇

保釈率の引続きの上昇

 

先日、平成28年の司法統計年報が頒布され、当協会の保釈に関する数値データも更新されました。

 

直近3年間の保釈者の状況データ

年次

勾留状を発付された
被告人員数

保釈を許可された被告人員数
(保釈率)

保釈を取り消された
被告人員数

平成27年

58,478

15,446 (26.41%)

91

平成28年

54,992

16,678 (30.33%)

80

 

平成28年の保釈を許可された被告人は昨年よりも1,232人増えました。

保釈率にすると30.33%となり、平成になってからは初めて、そして昭和54年以来の30%台となりました。

 

一方で、勾留された人員は、昨年よりも2,054人減って44,761人となっております。

今年7月25日に警察庁より発表されました、刑法犯認知件数が戦後初の100万件割れを記録したように犯罪件数自体が下がっていることに加えて、逮捕されても勾留請求の却下が増えていることが背景にあるかと思います。

 

平成28年

 

罪名

人数

1

窃盗の罪

16,398

2

覚せい剤取締法違反

9,214

3

道路交通法違反

6,596

4

自動車運転死傷罪

5,585

5

詐欺の罪

4,617

6

傷害の罪

3,546

7

わいせつ、姦淫及び重婚の罪

1,518

8

大麻取締法違反

1,228

9

住居を侵す罪

684

10

横領の罪

637

 

最後に犯罪の種類ですが、交通事故について刑法典から特別法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)に変わったことで、過渡期として自動車運転死傷罪と過失傷害の罪とにわかれていたものが、今回から基本的に自動車運転死傷罪に統一されました。

そして、トップ3は変わらず窃盗罪、覚せい剤取締法違反、道路交通法違反となっております。

ただ、それらの罪も検挙人数としては昨年よりは減っております。

 

昔に比べると防犯カメラの設置や捜査技術の向上などがすすみ、「犯罪を犯してもばれない」ことはなく、「犯罪を犯せばばれる」との意識が浸透してきた結果もあるのではないかと思われます。

 

人質司法と言われ続けていた日本の状況も少しずつ変わってきているのではないでしょうか。我々の活動もますますその一助になればと思い、邁進したく思います。

 

 

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