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2021年04月13日

コロナ禍の犯罪

緊急事態宣言は解除となりましたが、各地でまん延防止等重点措置が出され、ワクチン接種も進まず、コロナ禍以来失職してしまう方や、仕事が減り収入が減少するということが起こり続けています。

国も持続化給付金や緊急小口資金、休業支援金などの財政支援を行なっていますが、とても追いつかない現状があります。

そこに付け込むかのように裏バイトや名義貸しの募集などがSNSで行われ、知ってと知らずにと犯罪に巻き込まれてしまうケースが今まで以上に増えております。

先日、NHKスペシャルで特に持続化給付金詐欺について特集されていました。
持続化給付金は、国が「感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」として中小法人等や個人事業主を対象に給付(返還不要)しているものです。

特に個人事業主を対象としたものは100万円を超えない範囲で、一定の計算により給付されます。

国は、申請の精査よりも速度を優先するとの方針で給付を行いました。不正には後追いで対処するとしたのです。
そこに目をつけた犯罪者グループが、書類を偽造した上で多くの人から名義を借りることで申請を行い、手数料称して給付金を不正に取得しましました。
自分で申請をするわけではないこと、名義貸しするだけで数十万円を受け取れること、そしてネズミ講のように紹介をするだけで自身も追加で手数料報酬を得られるということでSNSや友人を介して爆発的に広まりました。

もちろんこれは詐欺です。
名義貸しをした人は、実際には100万円満額を受け取ったわけではないのに100万円の返還を求められ、詐欺の主犯として逮捕起訴され、前科がつきます。

同じように収入減に苦しむ人を対象にSNSにて闇バイトなどと称して違法な仕事をさせようとする募集が多くあります。
身分証の写しを取られ、家族に対して危害を加えるかのように脅され違法行為を行わせる。そして実際には報酬は支払われない。
1番逮捕されやすい、危ない立場をやらされてしまうことになります。

ワクチン接種なども準備が進んでいますが、コロナ禍の底を乗り越えた後、前科を背負って生活をするのか。
いっときの誘惑に駆られてアフターコロナの新しい生活を無事に過ごしていただけるように、危ういものには近づかず、時には行政の支援に頼り乗り越えていければと思います。

参考
Yahoo!JAPAN 新型コロナ 対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19

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