（社）日本保釈支援協会では、保釈金立替支援の他、保釈や手続きに関する一般的なご相談・ご質問にお答えしております。

• 保証金納付等を条件として、勾留の効力を残しながらその執行を停止し、被告人の身柄を解く制度です。
• 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求ができます。
• 保釈は起訴後のみで起訴前には保釈制度はありません。保釈請求は起訴があれば、公判が始まる前でも後でも判決が確定するまでの間であれば、いつでもできます。
• 保釈された被告人が逃亡したり証拠を隠滅したり、証人に脅しをかけたりした場合、予納させた保証金を没取するという威嚇の下に保証金を積ませて身柄を一時的に開放する手続きを保釈といいます。

• 1. 保釈を許す決定は、保証金納付があった後でなければ、これを執行することができない。
• 2. 裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。
• 3. 裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

• 1. 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
• 2. 検察官の請求による場合を除いて、勾留の取り消す決定をするときも、前項と同様である。但し急速を要する場合は、この限りでない。

• 1. 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。

• 1. 裁判所は、下記の各号　一．に当たる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
  • 一. 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
  • 二. 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 三. 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  • 四. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
  • 五. 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
• 2. 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
• 3. 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

保釈中に守らなければならないこと

• 1. 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
• 2. 保釈金額は、犯罪の性質および情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。
• 3. 保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を附することができる。